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一党独裁の中国の裁判には沈黙し、民主主義国家の裁判はあげつらう朝日

◆弊害是正の本音忘却

 裁判員制度が導入されて10年が経(た)った。殺人などの重大事件の審理に一般国民が裁判官と共に当たるが、なぜこの制度が採り入れられたのか。

 新聞には「裁判への参加を通じ、司法に対する国民の信頼を高める目的」(読売19日付社説)とある。だが、これは建前にすぎない。「信頼を高める」は裏返せば、国民の信頼が地に墜(お)ちたということだ。裁判官による量刑と国民感覚の乖離(かいり)、恐るべき遅延裁判。そんな戦後裁判の弊害を是正する。それが本音だが、このことを新聞は忘却しているようだ。

 司法の堕落を象徴する二つの裁判があった。一つは地下鉄サリン事件の「麻原裁判」だ。一審に約8年の歳月を要した(1996年4月~2004年2月)。公判257回、国選弁護士に報酬4億5000万円が支払われたが、死刑の回避を目論(もくろ)む遅延戦術に利用されただけだ。


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