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人口減少時代を迎えたわが国の地方活性化の処方箋を提示する東洋経済

◆自治体存続の危機に

 わが国の人口減少が止まらない。「少子高齢社会」が叫ばれて久しいが、2018年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書によれば、45年には全国で1億642万人、さらに65年には8800万人に落ち込むと予想している。これを生産年齢人口と老年人口(高齢者)の割合から見ると、65年には生産年齢人口が全体の51・4%、高齢者は38・1%となり、実に国民の4割近くが高齢者になるというのである。

 そうした人口減少問題に対して週刊東洋経済(2月23日号)は、生き残りを懸ける地方の取り組みを紹介している。「地方反撃 稼ぐ街は何が違うのか」をテーマにした特集ではまず、マクロ的に都道府県の人口増減の実態を取り上げた後で、現在、活気のある市町村を取り上げる。そして、結論として地方が活性化するための処方箋を提示するという構成になっている。


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