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東京・望月記者の質問への官邸申し入れを言論弾圧のごとく報じる朝毎東

◆取材でなく決め打ち

 なぜ今頃になって騒ぐのだろうか。昨年末、首相官邸の報道室長が「内閣記者会」宛てに東京新聞記者の質問を「事実誤認がある」と指摘し、「正確な事実を踏まえた質問」を行うよう申し入れた。その後、あまり取り上げられなかったが、2月に入ると突然、申し入れが官邸による言論弾圧のように報じ始められた。何とも不可解な話だ。

 昨年12月26日の記者会見で、東京の望月衣塑子記者が米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって「埋め立ての現場では赤土が広がっている」と質問した。だが、赤土が広がっているというのは望月記者の臆測だった。それを断定して質問したので、官邸報道室が申し入れを行った。望月記者に“前科”があるからだ。


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