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首相の自衛官募集発言を「事実をねじ曲げ」と批判する朝毎こそ事実を歪曲

◆資料提供拒む自治体

 安倍晋三首相は自民党大会で「自衛官募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を訴えた。これに対して野党や左派メディアは安倍首相が改憲の“口実づくり”に事実をねじ曲げていると主張している。真相はどうだろう。

 自衛隊は創設以来、左翼勢力から違憲扱いされ、さまざまな迫害に遭ってきたのは紛れもない事実だ。自衛官の子供は「違憲の子」「人殺し集団の子」といったヘイトスピーチにさらされ、教師からいじめを受けて転校を余儀なくされた子もいた。革新自治体は自衛官の募集業務を公然と拒んだ。

 それが今日では自治体のほとんどが保守系首長だ。それでも全国の6割以上の自治体が自衛官募集を拒否しているというのは、にわかに信じ難い。もしかして安倍首相の勘違い発言か。そう疑った人もいたのではないか。


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