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TPP交渉と安倍農政にらみ転換期の日本農業に提言した東洋経済

◆興味深い輸出と経営

 日本を含め12カ国によって農業など広い範囲にわたる経済の自由化を目的にした環太平洋連携協定(TPP)の交渉が進められている。とりわけ日本国内では農業分野での交渉の行方に大きな関心が払われている。というのも、加盟国は年内合意を目指すが、仮に日本政府が主張するコメ・小麦、砂糖など重要5項目の関税が取り払われれば、わが国の農業は大きな打撃を受けるからだ。

 全国農業組合連合会(JA)をはじめとする農業団体はTPP参加絶対反対を主張、加盟国に日本の主張が受け入れられなければ、即脱退すべきとの強硬姿勢を貫いている。少なくともTPPでの妥結合意は今後の日本農業の方向性を変えるものであることは間違いないため、その動向には目が離せない。


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