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児童虐待防止で家庭支援と調査機関の分離を提案する護憲学者の木村氏

◆先人の知恵を生かす

 最近、若手の護憲学者として頭角を現してきた木村草太氏(首都大学東京教授)が目黒区の女児虐待死を受け「強制力を持つ調査機関が必要」と論じていて興味を引かれた(沖縄タイムス6月17日付)。国家権力に懐疑的な護憲学者が強制力を唱えていたからだ。

 女児は香川県に在住中に児童相談所(児相)から2度の一時保護処置を受け、父親は傷害容疑で書類送検(不起訴)されていた。昨年12月に目黒区に転居し、香川から連絡を受けた品川児相が今年2月に家庭訪問を行ったが、面会を拒絶され3月に死亡した。児相は警察に通報し強制的に保護できなかったのか、警察との連携が問われている。


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