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LGBTのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日

◆関連記事かなり減少

 東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ3年になる。実際に証明書の発行を始めてからはまる2年を過ぎた。

 同性愛者をはじめとした、いわゆる「性的少数者」(LGBT)に対する意識啓発の意図から作られた条例であり、証明書発行の制度だが、これらをきっかけに、一時はリベラル・左派の新聞を中心に、LGBT関連の記事を頻繁に掲載するようになった。これだけでも条例の狙いはある程度当たったと言えるかもしれないが、ここに来て関連記事はかなり減っている。


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