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超高齢社会を生きる 75歳まで支える側

「高齢者」の定義変える

 世界保健機関(WHO)の定義によると、全人口の中で「65歳以上」の人が占める割合(高齢化率)が7%を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから7ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢社会」と呼び名が変わる。わが国は超高齢社会に突入したが、高齢化率は約27%だから、WHOの定義に従えば、超高齢社会をとっくに通り越し「超超高齢社会」の状況だ。しかも、高齢化率はさらに高くなるのだから、日本の未来に悲観的空気が漂う。

 わが国の高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、日本老年学会と日本老年医学会が今年1月、高齢者の定義を65歳以上から「75歳以上」に変更しようという提言を行い、波紋を広げている。年金の受給開始年齢の引き上げ、あるいは社会保障制度の縮小につながるのではないかと不安視する人たちがいる一方、賛同する意見は予想以上に多い。


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