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まやかしの日米地位協定改定論、改定しても犯罪は減らず

協定締結は国際的常識 改定しても犯罪は減らず

協定締結は国際的常識

《 沖 縄 時 評 》

 日米地位協定の改定が問題にされているが、日本が外国と結んでいる地位協定は米国だけではない。自衛隊を派遣している全ての国と地位協定を結んでいる。日米地位協定改定を問題にするなら自衛隊派遣国との地位協定も対象にすべきである。

 カンボジアPKO派遣 陸上自衛隊は、1992年9月から93年9月までの1年間、カンボジアのタケオ州に「日本施設大隊」約1200人の自衛官を、カンボジアPKO(国連カンボジア暫定機構=UNTAC)の構成員として駐留させた。

 国連軍地位協定モデル案47項bによれば、「国連平和維持活動の軍事部門の軍事構成員は、受け入れ国・地域で犯すことのある全ての犯罪について、各参加国の専属管轄に属する。すなわち、PKO軍要員がPKO公務内だけでなく、PKO公務外での犯罪行為を行ったとしても、彼らへの刑事管轄権は、PKO受け入れ国ではなく、派遣国が専属的に行使できる。


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