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テレビの政治報道 国民冷めて影響力失う!?

公平に判断材料提供する義務

 参院選が公示された。「自公」VS「民共」という対決構造が明確なこともあって、メディアの選挙報道がいつになく熱を帯びているが、選挙報道が過熱すればするほど、その公正性をどう保つのかという課題はメディアの重要なテーマである。

 選挙におけるテレビの偏向報道の例として記憶に残るものに「椿事件」がある。1993年7月に行われた第40回衆院総選挙のあとに浮上したテレビ朝日の選挙報道をめぐる事件だ。

 新党ブームが巻き起こる中で行われた同総選挙では、与党自民党は解散前の議席数を維持したが、過半数を割り、非自民で構成した細川連立政権が誕生した。結党以来、自民党が野党に転落したのはこの時が初めて。この選挙で初当選したのが安倍晋三首相だった。


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