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「公明」の教育特集 奨学金制度改革訴える識者

 大学受験シーズンもたけなわだが、待ちに待った合格発表の後に来るのが高い入学金・授業料の振り込み手続きだ。高学歴化が進んだ社会では、高い教育費が少子化の一因にもなっている。公明党の機関誌「公明」3月号は特集2番目に「グローバル化と教育制度改革」を組み、この中で東京大学・大学総合教育研究センター教授・小林雅之氏が「教育費国際比較から見た経済的支援」と題して教育費問題のテーマを扱った。

 副題に「~所得階層による進学の格差拡大を防ぎ教育機会均等を促す給付奨学金や所得連動型返済制度などの構築~」とあり、今後の教育制度改革の焦点の一つでもある。

 我が国の奨学金は日本学生支援機構の第一種(無利子)、第二種(有利子)が一般的だが、学生が卒業後にローン返済するものだ。給付額にもよるが4年間受ければ数百万円の借金を抱えての卒業となる。


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