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秘密保護法案だけでなくスパイ罪やテロ防止の共謀罪を説いた産経

◆国益人権損なう反対

 特定秘密保護法案は「知る権利」や「取材の自由」に配慮する条項を盛り込むことで自民、公明両党が合意し、近く国会に上程されそうだ。

 来年1月に発足を目指すNSC(国家安全保障会議)は同盟国との情報交換を前提にしており、それには「秘密を厳守することが大前提。NSCの機能を発揮させるには、どうしても必要」(安倍晋三首相、昨日の衆院予算委員会)だ。国際社会では常識的な法整備と言ってよい。

 それでも朝日と毎日は「知る権利」を盾に猛反対し、「疑問の根源は変わらぬ」(朝日18日付社説)、「この法案には反対だ」(毎日21日付同)と拳を上げている。本欄で何度も触れたが、最高裁は「正当な取材」は憲法で保障されていると、お墨付きを与えており、そもそも「取材の自由」は漏洩の罰則対象にならない。両紙は「知る権利」ばかりに目が奪われ過ぎだ。それとも「知る権利」を口実に国の安全を損ないたいのか。


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