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年金問題押す「プレス民主」

社会保障論議に前政権の矜持/「自由民主」は経済政策訴える

 安倍晋三首相が1日、来年4月から消費税率を8%とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税の一体改革」関連法制定の結果だ。

 この中で民主党の機関紙「プレス民主」は社会保障制度改革、特に年金問題に力を入れた紙面を展開している。選挙に負けて自民党の天下になったが、もとは将来の社会保障制度改革のための増税という政権当時の矜持が見える。

 同紙9月20日号1面で長妻昭党社会保障総合調査会長、2面「民主党への提言」で神野直彦東京大学名誉教授が社会保障制度改革について語り、10月4日号は1面と4面で「民主党への提言」として駒村康平慶応大学教授が「民主党年金案を段階的に実現すべき」のタイトルで語った。


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