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「若い人たちに伝わっていない」と認めた沖縄タイムス

 今年も8月がやって来ました。8月15日には、76年目の終戦記念式典(令和3年度・全国戦没者追悼式)が実施されます。こうしたなか、沖縄タイムスによれば、日本世論調査会が実施した「平和」に関する全国郵送世論調査の結果、式典で総理大臣が「加害と反省に言及するべきだ」とする回答が47%だったのに対し、「必要はない」と答えた人は49%で、しかも若い人ほど「必要ない」との回答比率が高かったのだそうです。


今年も8月がやって来ました

 8月といえば、日本人にとっては忘れられない月です。

 いうまでもなく、2回の原爆忌、そして8月15日の「終戦記念日」など、どうしても「戦争と平和」について考えざるを得ないのです。

 ただし、昨年の『安倍政権は連続在任最長へ:国の在り方、今こそ議論を』などを含め、これまでに何度となく申し上げてきたとおり、8月15日を本当の意味での「終戦の日」と見るべきかどうかという点については、個人的には大いに疑問です。

 なぜなら、8月15日は昭和天皇が終戦の詔書を玉音でご放送された当日であり、「すべての戦闘行為が終結した日」ではないからです。

 たとえば、内閣府の『北方領土問題』などによると、ソ連が当時の日ソ中立条約を一方的に破って日本に対し宣戦布告したのが1945年8月9日のことであり、ソ連軍が千島列島最北端の占守(しむしゅ)島に上陸したのは、ポツダム宣言受諾に関する玉音放送が流れた8月15日よりも3日後の18日のことです。

 その後、ソ連軍は島づたいに南下し、8月31日までに千島列島の南端である得撫(うるっぷ)に到達しています。

 また、いわゆる「北方4島」については、樺太方面から侵攻した別動隊が8月28日に択捉島を占領したのを皮切りに、9月1日から5日までの間に、国後、色丹の両島、さらに歯舞群島のすべてを占領した、などとされています。

 ソ連軍のこれら一連の動きについては、「火事場泥棒」というよりほかに表現のしようがありません。

 ただし、1945年といえば、日本軍の敗色が濃厚になってきた時期であるにもかかわらず、ソ連軍はナチスドイツが降伏した5月ではなく、わざわざ8月に入ってから対日宣戦布告しています。このこと自体、どうもソ連(やその後継国であるロシア)が、どうも日本を恐れているように思えてならないのです。

 そして、北方領土などの問題については、いまだに解決する目処が立たないかにも見えますが、基本的にはロシアの国力が低下していけば、いずれ解決の目処が立っていくのではないかと思う次第です。

 (※余談ですが、この『安倍政権は連続在任最長へ:国の在り方、今こそ議論を』の記事を掲載した直後に安倍晋三総理大臣が辞意を表明し、その1ヵ月後には菅義偉総理大臣が就任しています。政界において「一寸先は闇」と言いますが、まさにそのとおりでしょう。)

脱戦後が徐々に進む

 さて、1945年、すなわち昭和20年8月15日の「終戦」から、すでに76年が経過しました。

 その間、日本は戦後復興を遂げ、一気に世界第2位の経済大国に浮上したものの、今世紀に入ってからはGDPで中国に抜かれ、する必要もない消費税等の増税により、日本経済は長年の停滞に苦しんでいます。

 ただ、日本人の精神を長年縛ってきた敗戦のくびき、そして「戦争をしてはならない」というマインドコントロールも、かなり解けて来ているのではないでしょうか。

 これについては余裕があれば近日中に改めて議論するつもりですが、端的にいえば、新聞、テレビを中心とするマスメディア(あるいはオールドメディア)による世論支配力が低下して来たからだと思います。

 そして、こうした「戦後からの脱却」という視点で非常に興味深い記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日掲載されていた、こんな記事です。

日本人の49%、「終戦記念日に加害と反省に言及する必要ない


―――2021.08.02 10:18付 中央日報日本語版より

 中央日報によると、日本の世論調査会社が今年6~7月に実施した世論調査で、「終戦記念日の追悼式で総理大臣が加害や反省に言及する必要はあるか」という質問項目に対し、「必要だ」とする回答が47%であったのに対し、「必要ない」が49%に達していたのだとか。

 さらには、若い世代であるほど「必要ない」とする回答が多かった、としています。

情報源のひとつは、沖縄タイムスか

 ただし、この記事だけだと、「日本の世論調査」としか記載されていませんが、記事のなかで「沖縄タイムズ」(※原文ママ)という単語が出て来ます。

 これについて、出所を調べていくと、たしかに沖縄タイムスに本日、こんな社説が掲載されていました。

社説[平和世論調査]緊張緩和のビジョンを


―――2021年8月2日 05:00付 沖縄タイムスより

 (※ちなみに正式なメディア名は、「沖縄タイムズ」ではなく「沖縄タイムス」ですので、ご注意ください。)

 沖縄タイムスによると、これは同社自身も加盟する「日本世論調査会」が実施した『平和に関する全国郵送世論調査』というものだそうであり、問題の記述は同記事の末尾に出て来ます。

「『加害と反省に言及するべきだ』47%に対し、『必要はない』と答えた人は49%で、ほぼ拮抗している。若い世代に『必要ない』が多い」。

 おそらく、これが中央日報の記述の情報源なのでしょうが、残念ながら現時点で、この設問項目のこれ以上の詳細については見当たりません。本当に47%の人が「反省すべきだ」と答えたのか、むしろそちらの方が信じられない、という人も多いのではないでしょうか。

 (※なお、これ以外にも「日本は核兵器禁止条約に参加すべきか」、「日本が今後、戦争をする可能性があると思うか」などの質問項目のあるようなのですが、割愛します。もしご興味があれば沖縄タイムスの社説を直接読んで下さい。)

沖タイ「若い人たちに言葉が届いていない」

 さて、沖縄タイムスの社説を読んでいると、末尾にこんな記述がありました。

「懸念されるのは、日中戦争が忘却され、加害意識が日本社会から急速に薄らいでいくことだ。若い人たちに届く言葉や手法が求められている」。

 「懸念される」とありますが、果たして「懸念している」のは、いったい誰なのでしょう。

 この手の「あえて主語を抜いた文章」には強い違和感を抱かざるを得ません。

 もっとも、「若い人たち」に沖縄タイムスなどの主張が届かなくなり始めているというのは、どうも間違いなさそうです。

 というよりも、新聞・テレビなどのマスメディア(≒オールドメディア)の世論を動かす力がピークだったのは、おそらくは2009年8月の衆議院議員総選挙のときだった、というのが、当ウェブサイトなりの仮説でもあります。

 2013年~14年の「特定秘密保護法・安保関連法反対」騒動、2017年の「もりかけ騒動」、2020年以降のコロナ禍、と、騒動が発生するたびに、オールドメディアの影響力は下がって来たのではないかと思います。

 今回は「五輪騒動」により、メディアは多くの広告主を敵に回した、といった分析もありますが(『メダルラッシュなのに新聞に広告入らず=日刊ゲンダイ』参照)、オールドメディアの主張が国民世論に響かなくなりつつあることについてはおそらく間違いないでしょう。


「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20210802-04/

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