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東電の柏崎刈羽安全審査申請で安全協定の問題点指摘した読売、日経

◆自治体の介入に忠告

 東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)について、先月27日、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請した。

 東電は7月初めにも申請しようとしたが、地元・新潟県の泉田裕彦知事が、事前説明がなく申請を決定したことに強く反発し、叶わなかった。今回は同県の了解を得た上で申請する方針を表明したことを受け、泉田知事が前日(26日)の広瀬直己東電社長との会談後容認する姿勢に転換したためである。

 これで東電も、既に申請を済ませている北海道、関西、四国、九州の4電力(6原発12基)に続き、やっと再稼働に向けての一歩を踏み出したことになる。

 もっとも、新聞各紙の論調を見ると、再稼働を積極的に支持する新聞でも、前途が容易でないことを記している。

 その一紙、読売28日付社説の見出しは、そのものズバリ「再稼働への険しい道は続く」である。


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