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辺野古・県民投票分析、民意は移設容認にあり

辺野古・県民投票分析、民意は移設容認にあり

「6割が反対せず」に重み

《 沖 縄 時 評 》

 「反辺野古の圧倒的民意を示す」。これが共産党や社民党などで作る「オール沖縄」のスローガンだった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を問う沖縄県の県民投票は2月24日、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で行われ、反対が71・7%を占めた(以下、%は概数)。

 この数字は一見、「圧倒的」のように見える。だが、投票結果を分析すればするほど、「圧倒的」の文字がかすみ、ついにはまったく逆の結果が見えてくる。県や地元紙は「県民の権利を行使しよう」の投票促進キャンペーンを張ったが、それでも投票率は半数をわずかに超える52・5%にとどまった。「反対」の71・7%は全有権者の割合でみると37・6%にすぎない。4割にも達しなかったのだ。


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