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辺野古めぐる県民投票 正当性なき「政治闘争」

辺野古めぐる県民投票 正当性なき「政治闘争」

地元無視、中立性からも逸脱 設問で異なる結果に

《 沖 縄 時 評 》

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐって沖縄県は2月24日に県民投票を行う予定だ。だが、県民投票は「地元」の普天間や辺野古住民の思いをないがしろにしている。

 宜野湾市は昨年12月に投票不参加を表明、辺野古の行政委員会も県民投票に反対している。また宮古島市が投票不参加を決めたほか、両市を含め7市町村が投票事務に必要な補正予算を否決している。

 玉城デニー県知事は「県民の意思を示す」と強気の姿勢を示すが、全県投票は困難だ。県民投票結果に法的拘束力もない。それでも強行するのは何のためか。

 県民投票は世論調査の一種と言ってよい。投票する人の意思、民意を問うからだ。世論調査で代表的なのは新聞社のものだが近年、社によって数字が異なる。その理由を埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生教授はこう説明する。


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