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    渥美 堅持
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    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
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    蒲生健二
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    服部 則夫
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    石井 貫太郎
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    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし

     安倍総理が先日、来年から消費税の合計税率を10%に引き上げるという「決意」を改めて述べました。ただ、そもそも論ですが、当ウェブサイトでもさんざん議論してきたとおり、そもそも消費増税は不要であり、消費増税をしても財政再建に無益どころか、日本経済に有害ですらあります。これについて、存在自体が有害なあの新聞が、非常に呆れる社説を執筆しているようです。

    消費増税は日本を壊す

     消費税の増税を巡っては、当ウェブサイトとしても強い関心を持っています。
     財務省が消費税の増税を目論む表向きの理由は、「財政再建」です。これは、「国の借金が1000兆円もあって、今すぐ財政再建しなければいつか財政が破綻する」という「財政破綻論」とセットになって議論されています。

     ただ、私自身の記憶が正しければ、今から約10年前に、経済評論家の三橋貴明さんなど、主にインターネットで活動する評論家、ブロガーの皆さんが「財政再建論のウソ」を指摘し始め、当時、財務省が唱えていた「財政破綻論」を信じない人が、徐々に増え始めました。

     そして、元財務官僚でもある高橋洋一さん、経済評論家の上念司さんなど、「財政再建論のウソ」について説き明かす人も増えており、いまや、インターネットを中心に情報を集めている人ほど、「財政再建論がウソだ」という事実に気付いているのではないでしょうか?

     ただし、一部の経済評論家など提唱する「統合政府」という考え方については、私個人的には同意できない点です。この「統合政府論」は、「中央政府の負債(国債)と日本銀行の資産(国債)は相殺できるので、日本の財政再建は終わっている」、などとするものです。

     しかし、このような考え方を取ったとしても、日銀の負債(日銀当預、マネタリーベース)は残ってしまいますので、「財政再建が終わった」とシンプルに考えるのは間違いでしょう。

    「財政破綻論」の破綻

    ●新宿会計士説は「資金循環統計」から読み解いている

     一方、私が「日本は財政再建を必要としていない」と考える論拠は、これと少し違います。

     私自身、長年、金融機関と関わる仕事を続けて来ましたし、現在でも(詳細は伏せますが)本業では金融機関と密接に関わる仕事を続けています。

     業務上、私がとくに痛感しているのは、家計部門が保有している金融資産の残高が、一貫して増え続けているという事実です。とりわけ、家計資産の内訳を見ると、半額以上が現金・預金であり、家計が全体として保有している預貯金の額は増え続けているということがわかります。

     日銀の資金循環統計によれば、2018年6月末時点における家計の金融資産の内訳と構成比は、次の図表1のとおり、現金・預金が全体の52.54%を占めています。

    ■図表1 2018年6月末時点・家計金融資産(速報値)
    zu11019
    (【出所】日本銀行資金循環統計)

     このペースで増え続ければ、家計が保有する現金・預金の金額は、早ければ1年以内にも1000兆円の大台に乗ることは間違いありません。

    ●家計資産が重要なわけ

     ただ、私がこの議論をすると、必ず、「これは家計の資産であって、国の資産じゃないですよ」、という反論をする人が出て来ます。つまり、「家計が銀行からおカネを引き出して、それを外国の銀行に預け替えたりしたら、日本のおカネが外国に逃げてしまうよ」、という指摘です。

     しかし、そのような指摘をする人が「ど忘れ」している重要な論点があります。

     それは、日本が「四方を海に囲まれた国である」、という事実です。

     もし、日本の個人が外国の銀行におカネを預けようと思ったら、まずは飛行機か船に乗って外国に出掛け、その後、口座を開設しなければなりません。また、口座開設がうまく行ったとしても、その後、その銀行におカネを預けるためには、


    ・日本の銀行から海外送金によって外国の銀行に入金する
    ・日本国内から現金を持参して外国の銀行に直接入金する

    というどちらかの方法しかありません。


     前者の方法だと、巨額の海外送金は財務省に届けられるため、日本の居住者が財務省に知られないようにコッソリと送金する、といったことは不可能です。一方、後者の方法だと、空港のセキュリティ・チェックや税関を無視して多額の現金を持ち出すことは困難です。

     だいいち、日本の通貨は、最高額面が1万円紙幣です。100万円、200万円という単位であれば、服のポケットに入れるなどして何とかごまかせるかもしれませんが、持ち出すお金が1000万円を超えると、さすがにセキュリティ・チェックを潜り抜けることは困難です。

     日銀のウェブサイトによると、1億円の大きさは、縦32cm、横38cm、高さ10cmで、重さは10キログラムです。こんなものをアタッシュケースに入れて持ち出そうとしても、税関に呼び止められるのが関の山ではないでしょうか?

    図表2 「1億円パック」


    (【出所】日銀バーチャル見学ツアー)

     つまり、早い話が、家計が持っている現金・預金が日本国外に出ていく可能性は極めて低い、ということであり、日本国内に滞留している以上、どうしても銀行などの金融機関に預け入れられることが自然である、ということです。

    ●外国だと自動車でおカネが逃げる!

     ただし、外国の場合は、また事情が違ってきます。

    たとえば、ユーロ圏の場合、自国と外国が同じ「ユーロ」というおカネを使っていますし、「シェンゲン協定」に基づき、税関のチェックなしに、簡単に国境を超えていくことができます。

     仮に、イタリアやスペインなどで、財政再建をするために、高額の財産税などが課されたとしましょう。この場合、富裕層は銀行などから現金を引き出し、それを自動車に積み込んで、国境を越え、スイスやリヒテンシュタインなどの銀行に預けに行く、ということが可能です。

     最近だと「CRS」といって、外国の銀行から口座の持ち主の居住国政府に、口座の情報が自動的に報告されるシステムの運用が開始されています。しかし、ひと昔前だと、ユーロ圏から巨額のおカネが外国に逃げていく、といった現象が見られたのです。

     しかし、日本の場合、「自動車に巨額の現金を積んで、税関検査のチェックを受けずに外国に持ち出す」ということが、そもそも不可能です。この点を忘れてはなりません。

    手を変え品を変え…

    ●最近だと「年金がヤバイ」

     いずれにせよ、「日本が財政再建を必要としていない理由」については、論者によって微妙に議論の仕方は異なっているのですが、「そもそも財務省が主張する『財政再建しなければ財政破綻する』というプロパガンダがウソである」、という結論については、共通しています。

     そして、最近だとインターネットで「財政破綻論のウソ」が広まるにつれて、「消費税率を引き上げて財政再建をしなければならない」、といった従来型のプロパガンダを提唱しても、信じない人が増えてきてしまいました。

     さらに、マスコミ(とくに新聞・テレビ)が「財政再建・財政破綻論」という財務省のプロパガンダを垂れ流し続けた結果、マスコミの報道を信じる人が少なくなってくる、という意味で、マスコミ自身が現在、苦境に陥っています。

     こうした中、新たに出てきたのが、「年金がヤバイ」論です。

     これは、「巨額の年金に国庫負担を強いられていて、将来、年金の金額は絶対に増えていくから、もっと国の借金が増えていくに違いない」、といった議論です。実際、安倍政権も消費増税の使途の1つを「社会保障負担への対応」などと称しています。

     しかし、わが国の年金制度は、基礎年金部分、厚生年金部分、基金部分という「3階建て」で設計されており、国庫負担がなされているのは「基礎年金」の部分だけです。そして、年金財政は長期的なスパンで設計されています。

     ちなみに現代の社会科学では、人口動態、出生率、平均寿命など、年金の制度設計に関わる各種の数値はかなり精緻に予測できるようになっており、あとは掛け金の料率、支給開始年齢、給付水準などを調整すれば、年金制度はまったく問題なく維持できます。

     こうした基礎知識も持たずに、マスコミの報道(というか財務省の仕掛けたプロパガンダ)を盲信し、「年金制度も何だかヤバいんでしょう?」「年金制度のせいで、将来は財政破綻するに違いないんでしょ?」といった勘違いをする人もいるようです。

    ●増税より先にやるべきこと

     ただ、財務省が手を変え、品を変えて、「日本の財政がヤバイ」とする印象を日本国民に植え付けようとしていることは事実ですが、その前に、冷静に考えてみましょう。

     本当に財政再建が必要なのだったら、増税の前に、やるべきことがたくさんあります。

     まず、財務省が保有している「外為特会」を処理すべきです。これは、140兆円もの外貨準備高を管理している特別会計ですが、その財源は100兆円の短期国庫証券(TDB)により賄われています。

     逆に言えば、140兆円の外貨準備をそのまま日銀勘定に付け替え、日銀が政府預金口座に140兆円を振り込めば、日本政府は100兆円のTDBを償還し、さらに40兆円もの利益を計上することができるのです。

     また、この外為特会は論外としても、ほかにも政府は官僚のための天下り法人などに対し、12兆円を超える資金の貸し付けを行っていますし、おそらくは天下り法人などに対する株式・出資等の金融資産は39兆円に達しています。

     さらに、『決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』でも触れたとおり、NHKを解体し、廃局して全職員を懲戒解雇すれば、それだけで下手したら2~3兆円もの資金が国庫にもたらされるはずです。

     ほかにも、地上波テレビ局にタダ同然の価格で使わせている電波の利用権をオークションにして売却する、施設運営権を売却するなど、国有財産をさまざまな形でうまく活用すれば、財務省さんがやりたがっている「財政再建」は手っ取り早く可能です。

    ・外為特会…「国の借金」を100兆円圧縮できるだけでなく、40兆円の利益をもたらす
    ・国が保有している天下り法人等に対する株式・出資等…39兆円
    ・国から天下り法人等に対する貸付金…12兆円
    ・NHK…解体・廃局すれば2~3兆円の利益をもたらす
    ・電波オークション…電波利用料は年間数百億円~数千億円?

     民間企業だと、「経営再建が必要だ」といわれれば、通常であれば余剰資産の売却、不採算部門の閉鎖と配置転換、そしてどうしようもなくなって来れば従業員の給与水準が抑えられますが、こうした「民間企業ならば当然にやるべき努力」を財務省がしていないのは大きな問題です。

     「財政再建は必要だ」と言い出したのが財務省である以上は、まずは身内の財務省職員の給与を半減させるなど、「身銭を切る」くらいのことはやっていただきたいものです。

    朝日新聞に資格はない

    ●呆れる朝日新聞の社説

     ところで、私が「国民の敵」と呼んでいるのは、「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握って国益を破壊している勢力のこと」であり、国民から選挙で選ばれたわけでもない財務官僚が幅を利かせている財務省などは、国民の敵の典型例です。

     ただ、「国民の敵」は、財務省だけではありません。

     「報道」という、ひと昔前までであれば「第4の権力」などと自称していた、マスコミ(とくに新聞とテレビ)も、メディアによっては「国民の敵」と呼ぶのにふさわしいと思います。そして、その典型例こそが、「慰安婦捏造事件」などで知られる朝日新聞でしょう。

     『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』でも紹介しましたが、朝日新聞は今月初めごろ、「消費増税の先送りは許されない」などと主張する社説を掲載しています。やはり、この新聞社にとっては、日本経済よりも消費増税を実現することが至上命題なのでしょう。

    軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし

    その朝日新聞は、数日前に、こんな社説を掲載しています。

    ■(社説)消費増税対策 何でもありは許されぬ(2018年10月16日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

     「安倍(総理)のやることなすこと、何でも大嫌い」な朝日新聞らしい社説です。

     朝日新聞は、安倍政権が掲げている消費税増税に伴うさまざまな弊害を軽減する措置を、強く批判しています。

     たとえば、中小小売店のポイント還元については「カードやスマホが使えない高齢者などは置き去りにされる」(※この点については珍しく私も同感です)、防災や減災、国土強靱化のための対策を「ばらまき」と批判するなど、「安倍のことは何でも嫌い」な新聞社の本領発揮、といったところでしょうか。

    ●軽減税率を批判する資格なし

     その朝日新聞は、こう主張します。

    「また、今回は食品などの税率は8%に据え置く軽減税率を入れるため、初めて消費税率が2種類になる。」(※下線部は引用者による加工)

     何ですか、「食品など」って!

    「食品と新聞」と、はっきり書きなさいよ!

     実は、この社説もそうですが、朝日新聞の主張を見ていると、「食品と新聞が」軽減税率の対象となるという事実を無視しています。本当に卑劣な新聞社ですね。

     朝日新聞は自分で「消費税の引き上げが必要だ」だの、「先送りは許されない」だのと主張しておきながら、


    「首相自身がまず、国民に向かって明確に語るべきだ。/何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。」


    と安倍政権批判につなげています。

     しかし、朝日新聞は2018年10月1日付の社説で、消費税の増税を断行すべしと主張しました。消費増税について「国民に向かって明確に語るべき」は、安倍総理ではありません。朝日新聞です。自分で主張した以上、その責任を果たしてもらいたいと思います。

    内ゲバ?玉木メンバーの朝日批判

     さて、私が「国民の敵」と呼んでいる勢力は、その最大のものが財務省(Z)であり、次いで朝日新聞(A)、NHK(N)、立憲民主党(R)、日本共産党(C)などです。それぞれ、「国民の敵A」~「国民の敵Z」とでも略したら良いと思います。

     ただ、この「国民の敵R」の双子の兄弟のような存在が、国民民主党です。私自身、国民民主党については今のところ「国民の敵」と明確に位置付けてはいませんが、それでも所属議員の行動の支離滅裂さにおいては、「国民の敵R」と大して変わりません。

     その「国民の敵Rの弟」である国民民主党の玉木雄一郎代表が、新聞に軽減税率が適用されることを巡り、「自分たちだけお手盛り」と批判したようです。


    「新聞に軽減税率」への批判再燃 玉木代表「自分たちだけお手盛りのメリット」(2018/10/15 20:13付 J-CASTニュースより)


    大丈夫ですか、玉木さん?(笑)

     この記事だけを見れば、玉木氏の主張自体は、非常に正論です。ただ、正直、国民民主党は国民の多くからも呆れられ、見放されている政党ですし、玉木自身がマスコミから不当に擁護されてきたという経歴を持っていることも事実です。

     なにより、玉木雄一郎氏自身、獣医師会の関連団体から100万円という巨額の献金を受け取っておきながら、加計学園の獣医学部設置を巡っては「獣医学部の新設を妨害する国会質問」を行った疑惑について、説明から逃げ回り続けています。

     ただ、国民民主党もこのままだと次の国政選挙で大敗し、今度こそ空中分解してしまうことは間違いありません。国民民主党が起死回生策を打ち出すならば、正面から自民党、立憲民主党、財務省などを批判し、消費増税の凍結法案を出すのが手っ取り早いと思います。

     いや、もっといえば、「消費税法廃止法案」くらい提出すれば、次の総選挙で自民党の議席を一部食うことはできると思います。

    ま、彼らにそれをやる能力はないと思いますけどね(笑)


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    http://shinjukuacc.com/20181019-02/

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