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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
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    蒲生健二
    蒲生健二
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    服部 則夫
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    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    朝日新聞社説批判 国民の敵を楽しくやっつける方法とは?

     私は以前から、朝日新聞や日本共産党、立憲民主党などのことを「国民の敵」と認定し、当ウェブサイトでもそのように主張して来ました。ただ、ここ数日のいくつかの社説や報道記事などを読んでいて、ふと気づいたのですが、彼ら「国民の敵」は威勢よく他人を攻撃することはできても、他人からの攻撃にはめっぽう弱いのです。ということは、彼ら「国民の敵」をやっつけるためには、彼らの主張をバカにしつつ、おちょくりながら楽しく天罰を受けてもらうというアプローチもアリなのではないかと思います。

    ダブル・スタンダードへの違和感

     この世に「ダブル・スタンダード」という言葉があります。日本語でいえば「二重基準」とでも言いましょうか、要するに、自分の立場に応じて尺度を変える姿勢のことです。

     このなかでも特に酷いのは、朝日新聞でしょう。まずは何もいわず、次の2つの社説を読み比べてみてください。

    ■(社説)3選はしたものの 安倍1強の限界明らかだ(2018年9月21日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
    ■(社説)沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け(2018年10月1日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
     どちらもつい最近の朝日新聞に掲載された社説です。

     このうち9月21日付の社説では、自民党総裁選で安倍晋三総理大臣が「3選はしたものの、限界は明らかだ」と主張するものです。とくに安倍総理の「地方票」が55%にとどまったとしつつ、石破氏に投じられた45%は安倍総理に対する批判票と受け止めるのが自然だ、などとしています。

     一方で、10月1日付の社説では、沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が当選したことを受けて、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に沖縄県民が「ノー」を突きつけた形だと指摘。安倍政権は辺野古移設が「唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならないと主張しています。

     では、この2本の社説の、いったい何が問題なのでしょうか?

    朝日新聞のご都合主義

    ●違和感の正体はご都合主義

     ここで、客観的な数字を見ておきましょう(カッコ内の比率は投票総数に対する得票率です)。

    ■2018年9月20日執行 自民党総裁選の結果(敬称略、地方票のみ)


    ・安倍晋三…224票(55%)
    ・石破 茂…181票(45%)

    ■2018年9月30日執行 沖縄県知事選の結果(敬称略)


    ・玉城デニー…396,632票(55%)
    ・佐喜真淳…316,458票(44%)

     自民党総裁選の地方票では、安倍氏が55%であるのに対し石破氏は45%であり、朝日新聞はこれを「石破氏の善戦」と報じています。そして、石破氏に投じられた45%という票は、安倍氏に対する批判票であるから、安倍総理はしっかりとその45%の声を聞け、という結論です。

     一方、沖縄県知事選では、玉城氏が55%であるのに対し佐喜真氏は44%ですが、先ほどのロジックでいえば、「佐喜真氏の善戦」と報じるべきです。つまり、朝日ロジックによれば、佐喜真氏に投じられた44%は、玉城氏に対する批判票であり、玉城知事はしっかりとその44%の声を聞かねばなりません。

    ところが、朝日新聞の社説は、安倍総理が勝利した自民党総裁選では


    「国会議員票では8割を得ながら、党員・党友による地方票は55%にとどまった。石破氏に投じられた45%は、首相に対する批判票と受けとめるのが自然だろう。」


    と述べておきながら、玉城氏が勝利した沖縄県知事選では


    「辺野古ノーの民意聞け」


    と主張しているのは、明らかに矛盾していませんか?

     つまり、私が朝日新聞に対して抱く強い違和感の正体とは、強烈なダブル・スタンダードであり、その場の都合で評価する軸をコロコロ変えるという、朝日新聞によるご都合主義です。

    ●朝日新聞に言われてもねぇ…。

     こうしたダブル・スタンダード、ご都合主義は、朝日新聞を眺めていたら日常茶飯事です。ことに、私が昨日、思わず笑ってしまったのが、この社説です。

    ■(社説)安倍新体制 信頼回復には程遠い(2018年10月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

    タイトルだけで噴飯物の記事です。

    一連の慰安婦捏造報道で報道機関に対する信頼を失墜させた朝日新聞が「信頼回復」を主張する。片腹痛いとは、まさにこのことでしょう。

     インターネット上では、かなり前から「安倍政権の倒閣こそが朝日新聞社の社是だ」という噂が流れているのですが、実際に朝日新聞の社説、天声人語、素粒子、さらには「もりかけ報道」などの普段の報道記事を眺めていると、安倍政権を倒すためなら事実を歪めることも厭わない姿勢は明らかです。

    実際、さまざまな調査によれば、新聞、テレビから情報を得る層ほど政権支持率は低く出る一方、インターネットから情報を得る層ほど政権支持率は高く出ることが判明しています。これについては、朝日新聞自身も認めているところです(『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』参照)。

     マスコミ業界の人に言わせれば、「新聞、テレビは安倍政権の真実を知らせているが、インターネット上にはフェイク・ニューズも多く、また、ネット・ユーザーは自分の知りたい都合の良い情報ばかり集めるので、情報が歪み、ナショナリストである安倍(総理)を支持する」、ということでしょう。

     しかし、私に言わせれば、むしろ、新聞、テレビの報道を真に受ける「情報弱者層」ほど政権支持率が低いという事実は、「新聞、テレビの報道がいかに人々の投票行動を歪めているか」という証拠だとしか思えません。

     どちらの見方が正しいかについては、読者の皆様のご判断に任せたいと思いますが、朝日新聞が数々の虚報、捏造報道を繰り返してきたメディアであるという事実については、くれぐれも忘れないで頂きたいと思います。

    ■参考画像:『ウソの新聞』(クリックで拡大)

    20181004usoshinbun-1
    (【出所】著者作成)

    ●「リベラル」という怪しい存在

     ところで、世の中には「右翼」、「左翼」という言葉があります。この言葉、一見すると便利ですが、誤ったレッテル貼りに利用されるおそれもあるので、言葉遣いには慎重になる必要があります。

     私・新宿会計士は世の中的には「右翼」、あるいは「ネトウヨ」的なウェブ評論家だと見られているようですが、これは、実は非常に不本意です。私自身は自分を「右翼」とは思っていないからです。

     そもそも「右翼」「左翼」には社会的に確立した定義はありませんが、一般に「右翼」とは「保守派」、「自由主義・資本主義者」、「小さな政府主義者」などの意味合いで、「左翼」はその反対に「革新主義者」、「社会主義者」、「大きな政府主義者」という意味合いで理解されることが多いと思います。

    しかし、『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』でも議論したとおり、私自身は経済政策的にはむしろ緊縮財政には反対であり、「左翼」に近い立場だと考えています(といっても、厳密には、「望ましい経済政策はその時の経済・社会環境などに応じて異なる」という立場ですが…)。

    http://shinjukuacc.com/20180927-01/
     一方で、わが国の「左翼」、あるいはカタカナで「サヨク」、「パヨク」と呼ばれる人たちには、重大な問題点が1つあります。それは、彼らが自分たちのことを「リベラル」と呼んでいることです。

    「リベラル」とは、英単語の “liberal” をそのままカタカナ表記したものですが、原義は「自由主義」であり、「右翼」に近い概念だったはずです。ところが、英単語の “liberal” 自体も意味が変質していて、進歩主義、改革主義、つまり「左翼」に近い概念(あるいは「左翼」を糊塗する用語)となっています。

     わが国のサヨク的な人士たちは、この「リベラル」という用語に飛びつき、「自分たちこそがリベラルだ」と主張しているのですが、私に言わせれば、日本の「自称リベラル」はまったく進歩主義的でもなければ改革主義的でもありません。単なるアナーキズムです。

    問題組織は朝日以外にも!

    ●論破されたらツイッターをブロック

     あえて語弊をおそれずに申し上げましょう。

     日本の「リベラル」(と称する「左翼」、「サヨク」、「パヨク」)の皆さんは、朝日新聞と同じ「ご都合主義者」です。つまり、自分自身の主張と合致しない事実は無視し、都合が良い事実だけを選択的に選んで自説を補強する材料に使っているだけなのです。

     いや、もっと厳しい言葉でいえば、彼ら「リベラル」は、別に革新主義者でもなければ進歩主義者でもありませんし、大きな政府主義者でもありません。単なる「反日主義者」です。

     私自身がそのことに気付いたのは、数人の方のツイッターでブロックされたことがきっかけです。たとえば、私・新宿会計士は、朝日新聞編集委員のツイッターからブロックされていますが、おそらくその理由は、かつて私がこの人物のツイッター上の主張を、ツイッター上で批判したためでしょう。

     畏れ多くも言論人であれば、ご自身の意見を批判されただけでブロックしてしまうのも、いかがなものかと思います。わが国は言論が自由なのですから、自説を批判して来る人がいたら、果敢に論戦すれば済む話です。とくに、ツイッター上では多くのユーザーも見ているのですから、公開討論が可能です。

     それなのに、ちょっと自説を批判されたからといって、すぐにブロックして逃亡するのは、言論の自由を履き違えているとしか思えません。

    ●極端に打たれ弱いのが「リベラル」=「パヨク」

     ただ、私をブロックした人物の1人に、言論人である朝日新聞の編集委員が混じっているという事実は、わりと興味深い点でもあります。あまり一般化して申し上げるべきではありませんが、私の経験上、「リベラル」=「パヨク」の人たちには、1つの共通点があります。それは、「極端に打たれ弱い」、という点です。

     たとえば、朝日新聞は喜々として安倍政権に対する攻撃を繰り返していますが、本稿の冒頭で紹介したとおり、社説を2本並べられてしまうだけで、その主張の論拠が勝手に自壊してしまうのです。これは非常に面白い現象ですね。

     また、政党でいえば、衆議院における最大野党の立憲民主党が安倍政権を批判すれば、それがことごとく、自分たちに対するブーメランになって突き刺さっていくのです。

     たとえば、今年4月には財務省の事務次官がマスコミの女性記者に対してセクハラを働いたという疑惑が浮上しましたが、そのときに立憲民主党が主張したのは、「麻生太郎副総理兼財相は部下である事務次官のセクハラの責任を取って辞任すべきだ」、でした。

     いわば、「部下のセクハラの責任を上司が取るのは当然」、というのが彼らのロジックですが、「まず隗より始めよ」ということわざどおり、まずは枝野幸男代表自身が党代表を辞任するのが筋でしょう。なぜならば、「下半身スキャンダル」を巡っては、立憲民主党には

    ・本人がセクハラを働いたケース…初鹿明博、青山雅幸の両衆議院議員
    ・性犯罪者の父親であるケース…小川勝也・参議院議員
    ・本人が不倫を働いたケース…山尾志桜里・衆議院議員

    という、実にわかりやすいモデルケースが存在しているからです。

     そうそう、立憲民主党といえば、逢坂誠二衆議院議員が今年5月8日に『セクハラ罪という罪に関する質問主意書』なる質問を行いましたが、こんな質問を出すのなら、ご自身が所属する政党の枝野幸男代表に対して、立憲民主党議員の性犯罪に関しての公開質問状を出すのが筋でしょうに。

    つまり、日本のリベラル・パヨク勢力(とくにマスコミと反日野党)は、他人の不祥事を責めるときには調子よく饒舌になるのに、同じ基準で自分たちが批判されるときには、ダンマリを決め込むのです。

    ●日本共産党に安倍政権を批判する資格なし

     さて、ダブル・スタンダードつながりで、日本共産党に関するこの話題についても紹介しておきましょう。

    ■小池氏、首相の「真摯」に苦言 「セールはやめてくれ」(2018年10月2日01時21分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

     日本共産党の小池晃書記局長は記者会見で、安倍総理が沖縄県知事選の結果を「真摯に受け止める」と発言したことについて、次のように批判したそうです。


    「「真摯」のバーゲンセールはやめてくれって感じですね。安倍さんが「真摯に受け止める」と言う時は、右から左に聞き流す時なんですよ。「丁寧に説明する」って言う時は、同じことを何度も繰り返すということなんです。本当にいい加減にしてほしい。」(※下線部は引用者による加工)


     この「本当にいい加減にしてほしい」というセリフには、私自身は100%同意します。ただし、100%同意するといっても、その言葉を向ける相手は、安倍総理ではありません。小池晃さん、および、日本共産党という組織そのものに対して、です。

     小池書記局長は「民意」「民意」とおっしゃいますが、では、日本共産党の志位和夫委員長は、いかなる党内手続に従って権力を握ったのですか?どうして志位委員長は20年近く独裁体制を続けていられるのでしょうか?

     「真摯に受け止める」、「丁寧に説明する」。どちらも日本共産党にこそ決定的に欠落している姿勢でしょうに。

     ちなみに、安倍晋三氏は事前に定められたルール(自民党の党則)に従い、しかるべき選挙の結果、自民党総裁に選出された人物です。また、その自民党も、2012年12月以降、5回連続して大型国政選挙で勝利している以上、「有権者の信任を得た政党」だと言って間違いありません。

     もちろん、衆議院の小選挙区制度では死票が多く出てしまうという問題があることも事実ですが、「死票が多くて、こんなの民意とは言えない!無効だ!」と主張するのなら、自民党が惨敗した2009年8月の衆議院議員総選挙についても「こんなの民意とは言えない!無効だ!」と主張すべきでしょう。

    バカにして楽しむのも正解?

     さて、私は普段、読者のみなさまに対して、


    ・変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
    ・変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
    ・選挙にはきちんといきましょう。


    というお願いを呼び掛けています。

     マスコミは新聞にしてもテレビにしても、既得権益に塗れていて、かつ、ダブル・スタンダードが激しい業界です。産経新聞社のように、わりと常識が通じる会社もないわけではありませんが、大部分のメディアは他人の不祥事をあげつらうわりに、自分たちの不祥事にはダンマリを決め込んでいます。

     また、野党の場合は、「日本維新の会」のように、主張内容自体がまともな政党もないわけではありませんが、日本共産党や立憲民主党など、多くの野党は主張内容も支離滅裂かつ矛盾だらけです。

     そして、国民から正当な選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に強い権力を握って国益を毀損する勢力のことを、私は「国民の敵」と呼んでいますが、マスコミと反日野党は、間違いなく「国民の敵」です。

     ただ、それと同時に、現代社会は過渡期にあります。

     どんなに強い勢力であっても、いつまでも不当な権力を握りつづけられるものではありません。いつかは必ず天罰を喰らうことになります。

     朝日新聞社に対して下るべき天罰は、「消費者からそっぽを向かれ、誰も新聞を買ってくれなくなって倒産すること」であり、立憲民主党や日本共産党に対して下るべき天罰は、「有権者から票を入れてもらえなくなって、選挙で全然勝てなくなること」です。

     インターネット環境が普及し、朝日新聞社や立憲民主党、日本共産党などの「国民の敵」の振る舞いが、多くの国民の知るところとなれば、自然にこれらの天罰は下るはずです。しかし、せっかくならば、私も小規模ながらウェブ評論家として、これらの天罰が実現するのを促進する役割の一翼を担いたいと思います。

     具体的には、朝日新聞社や立憲民主党、日本共産党などの主張を面白おかしくあげつらい、バカにして楽しみながら、彼らの酷いダブル・スタンダードぶりを広くあまねく日本国民の皆さまに紹介することで、彼らに天罰が下るタイミングを少しでも早めることに貢献したいのです。

     繰り返しになりますが、日本社会は言論の自由、政治結社の自由が認められています。とんでもない主張を大々的に繰り返すことも、日本社会を破壊する計画を立てるのも自由ですが、それらの反日活動を批判し、阻むことも、また自由であるはずです。

     「国民の敵」である朝日新聞社、立憲民主党、日本共産党などの皆さんをおちょくり、面白おかしく紹介することで、彼らの活動に興味、関心を持ってもらうことが、ウェブ評論家としての私のささやかな社会貢献ではないかと思う今日この頃なのです。

     (※もっとも、霞ヶ関で絶大な権限を持つ財務省や、法律で事実上、「NHK税」を巻き上げる権利を認められてしまっているNHKに対しては、「天罰」を下すことは困難です。やはり、財務省やNHKについては、私たち有権者が積極的に解体を叫ぶ必要がありそうです。)


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    http://shinjukuacc.com/20181004-02/

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