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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
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    蒲生健二
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    服部 則夫
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    石井 貫太郎
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    河添 恵子
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    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
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    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    「いけがmetoo」運動を招いたテレビ業界の驕り、高ぶり

     現在、インターネットを中心に、ジャーナリストの池上彰さんが司会を務める番組を巡って「やらせ疑惑」が浮上しています。現段階で「やらせが行われた」と断言するのは尚早ですが、それでも、「もりかけ問題」で「疑われた方が無実を証明する責任がある」というロジックを展開してきた新聞・テレビ業界は、今回の「いけがmetoo」運動を巡っても、「池上彰氏はやらせをやっていない」ということを証明する責任があると思うのは、私だけではないでしょう。

    マスコミの腐敗は深刻

     インターネットが存在しなかった時代、マスコミ(とくに新聞、テレビ)は、独占的、絶対的な社会的影響力を持っています。そして、民主主義国では、マスコミは政権から独立しているため、「権力の監視役」、「第4の権力」を自称し、政権にとって都合が悪い情報もバシバシ流します。

     実際、このことによって政権交代が発生するなど、民主主義が健全に機能するという効果も得られてきましたし、それは日本でも例外ではありません。このように、「権力の監視機能」は社会を健全に運営させるためには、非常に重要なものであることは間違いありません。

     ちなみに、独裁国家では、政治権力がマスコミを支配・検閲し、政権にとって都合が悪い情報を徹底的に隠蔽する、といったことが平然と行われています(現在の中国や北朝鮮がその典型例でしょう)。その意味で、マスコミが権力と癒着することは、社会の健全性をいちじるしく歪める、非常に危険な現象です。

     しかし、日本の場合、マスコミは権力と癒着していませんが、まったく違う問題が出て来ています。それは、マスコミの権力があまりに強くなり過ぎたためでしょうか、いつの頃からか、マスコミは自分の意思のようなものを持ち、選挙のたびに、特定の政党に肩入れをするようなことをやり始めた、という問題です。

     実際、現在の日本のマスコミは、安倍政権に対して批判的なことは、ウソ、虚報のたぐいも含めてバシバシ流していますが、財務省や立憲民主党などの不祥事についてはほとんど報じません。また、マスコミ自身の不祥事(とくに朝日新聞の慰安婦捏造問題など)については、全力で覆い隠しています。

     大昔から、「絶対権力は絶対に腐敗する」といわれます。それはマスコミであっても例外ではありません。現在の日本は、絶対的な権力を握り続けてきたマスコミが腐敗し切っている状況にある、ということだと思います。その事例が、マスコミの「やらせによる政権批判」です。

    池上彰さんの疑惑

    ●フジテレビやらせ疑惑

     インターネット上ではすでに大々的に話題になっていますが、2018年9月7日に放送された、ジャーナリストの池上彰さんが司会を務めるフジテレビの『池上彰スペシャル!』で、ゲストの小中学生約70人の少なくとも20人以上は子役タレントだったことが明らかになっています。


    ■池上彰氏番組、子役タレント20人以上出演! 「なぜ小中学生とだけ紹介したのか」と疑問の声(2018/9/11 19:50付 J-CASTニュースより)


     内容を詳報しているJ-CASTニュースから事実関係を拾っておきましょう。問題の放送回では『大人は決して口に出せない…奇想天外なギモン』というテロップを掲げて「日本とアメリカの大問題」を特集。池上氏が小中学生の前で

    「子供ってね、『王様は裸だ』って言えるんだよね。忖度しないでね、厳しい質問が出てくるんじゃないか」

    と述べたうえで、小学6年生の出演者の「日本はアメリカのご機嫌取りばかりに見えるのはなぜ?」というテーマに言及します。この出演者は

    「トランプさんが校長先生で、安倍さんがなんか担任の先生みたい/忖度ばっかりしているんじゃなくて、なんかちゃんと意見を言った方がアメリカも気持ちが分かる」

    と意見を述べたのだそうです。これについてJ-CASTニュースは

    「質問を募ると、小中学生らから即座にたくさんの手が上がり、当てられるとマイクを持ってすらすらと話す。こうした様子に、池上さんは、子供は怖いもの知らずだなどと感心していた。」

    としたうえで、番組最後のクレジット表示では「劇団ひまわり」などの劇団名が明示されておらず、放送後に池上彰氏やフジテレビに対する疑問や批判の声が上がるようになったと指摘しています。

     (※余談ですが、このJ-CASTニュースでは触れられていないものの、この発言主は、実は芸能事務所「劇団ひまわり」に所属する子役俳優の鴨田沙奈(かもだ・さな)さん(11)ではないかと、複数のインターネット・ユーザーから指摘が出ています。)

     これについてJ-CASTニュースがフジテレビの企業広報室に取材したところ、9月11日付で

    「出演している小中学生は、自ら抱いた疑問について質問し、自分の言葉で意見を述べています。台本に基づいて演じたということは一切ございません」

    というコメントがあったと記載されています。

    ●「いけがmetoo」運動

     もちろん、今回の問題については、出演した子供たちに子役タレントが多く含まれていたということと、番組自体が「やらせ」であるかどうかという点は、まったくの別問題です。

    しかし、「素人の子供たちに話を聞きます」という風体で番組を作っておきながら、実際に出演していたのがプロの俳優だったとなれば、「やらせではないか?」との疑念を招くのも当然の話かもしれません。

    そして、ここにきて、実は池上彰氏自身が「台本」を読んでいるだけではないか、といった説が出て来ています。これが、「いけがmetoo」です。

    ■池上彰氏の「意見パクリ疑惑」が「いけがmetoo」運動に発展 有識者から被害報告が続々(2018年09月13日 12時30分付 @niftyニュースより)


     NIFTYニュースによると、今回の『池上彰スペシャル』騒動を見た評論家の八幡和郎氏が、自身のTwitterとFacebookで

    「池上彰氏の番組から取材があって時間を取られたあと、『池上の番組の方針で、番組では八幡さんの意見ではなく池上の意見として紹介しますがご了承いただけるでしょうか』といわれ(て断固拒否した)」

    と明らかにしたという話題を紹介。すると、会社社長の宮下研一氏も、八幡氏のFacebookに

    「全く同様の経験があります。私が関連するホームページの中身をテレビで発表したいと言って事務所の人間が取材。こちらも喜んで懇切丁寧に説明しました。ところが、最後に『池上の方針で池上の意見として』と、全く同じ言い方をしたのです。何が池上の方針だ!」

    とコメントした、などとしています。

     このNIFTYニュースを含め、複数のウェブサイト、ご本人のツイートなどから、私が現時点までに把握している「いけがmetoo」運動(?)の関係者(つまり池上氏から意見を剽窃された人、されそうになった人)は、次の5人です。

    ・八幡和郎氏(評論家)
    ・宮下研一氏(会社社長)
    ・坂東忠信氏(元警視庁通訳捜査官)
    ・有本香氏(ジャーナリスト)
    ・高橋洋一氏(嘉悦大学教授)

     ただ、ウェブサイトによっては「いけがmetoo」の被害者(?)は10人以上いる、いや、20人だ、といった指摘もあり、続々と「いけがmetoo」の被害者が増えていくであろうことは、想像に難くありません。

     (※もっとも、NIFTYニュースはこれについて「いけがmetoo運動」と称していますが、果たしてこれが「運動」と呼べるのかどうかについては定かではありませんが…)。

     もちろん、現段階で池上彰氏が「台本」を読んでいただけなのかどうか、同氏の番組が「やらせ」だったのかどうかについて、私は確たる証拠を持っているわけではありません。しかし、少なくともこうした「疑惑」が存在すること自体、インターネットが存在しなければ、誰も知ることはなかったでしょう。

     その意味で、インターネットの威力の凄さを、改めて感じるようになりました。

    出張先ホテルでのテレビ問題・続報

    ●テレビを見てるとバカになる?

     私の以前からの持論ですが、テレビはかつての栄光があまりにも大きすぎたせいでしょうか、番組製作者側の能力が極めて低くなっているのではないかと思えてなりません。

    こうしたなか、以前、『「体操選手のパワハラ疑惑」を公共電波で延々報じる無意味さ』のなかで、某地方に出張をした際の宿泊先で、延々、テレビが点いていたという話題を紹介しました。

    http://shinjukuacc.com/20180912-01/

     夜、ゆっくりと大浴場に浸かっていると民放系のテレビ番組が延々流れており、サウナに入るとNHKが流れていて、朝食会場では朝のワイドショー。ひたすら延々、のべつ幕なしに、見たくもないテレビ番組を見させられ、不快な思いをした、というものです。

     これについて私は、ホテル施設の予約サイトを通じて、次のような感想を投稿しました。

    ■新宿会計士による投稿内容


     私自身は非常に出張が多い人間ですが、XXホテルは全国各地にあり、いつもこのホテルには大変お世話になっています。とくに小規模ながら露天風呂まで備えた大浴場もあり、旅の疲れをゆっくり癒やすことができるのも満足度が高い要因です。

     また、朝食もご飯、味噌汁、納豆といった和食、パンなどの洋食も充実しています。朝ごはんをしっかりと食べれば、一日中、元気に活動することができるのがありがたいところです。

    さらに、マッサージルームもあり、予約がすぐにいっぱいになるほど、いつも大盛況を極めています。ホテルのロビーにはコーヒーマシーンもあるなど、本当に満足度が高いホテルであり、本来ならば定宿にしたい素敵なホテルです。

     ただし、1点、看過できない欠点があります。それは、「テレビ」です。

     朝食会場でも露天風呂でもサウナでも、四六時中、テレビが点けっぱなしになっていて、民放やNHKの低俗な番組が延々流されています。はっきり言って迷惑です。周囲を見たところ、とくに朝食会場ではテレビを見ている人も少なく、むしろ会話を楽しむことができないというデメリットもあります。

     サウナのような密閉空間や朝食会場のテレビは消してほしいと思いますし、もしどうしてもテレビを点けたいのならば、少なくとも「テレビを見たくない」という人に配慮し、画面を小さくするか、それとも延々、「もりかけ問題」を取り上げる地上波を流すのはやめて頂きたいと思います。

     ホテルのマネージャーさん、利用者の切実な声です。是非、テレビを消してください。よろしくお願いいたします。

     こういう軽いジャブを打ってみたのですが、答えはどうだったのでしょうか?

    ●ホテル側は早速、3時間半後に回答

     この意見を旅行予約サイトに投稿したのは9月11日午後10時時点だったのですが、実は、ホテル側からの回答は非常に早く、9月12日午前1時半(つまり、約3時間半後)のことでした。いったいどういう回答が来たのでしょうか?


    ■ホテル側の回答


     この度は数あるホテルの中からXXホテル●●(※)にご宿泊頂き誠に有難う御座います。並びにいつも全国のXXホテルをご利用いただいている事に感謝申し上げます。ご投稿を拝見いたしまして大浴場、朝食会場、マッサージ等の施設に関してお褒めのお言葉頂きまして有難う御座います。

     しかしながら、この度は各施設のテレビに関しましてご満足にお過ごし頂けず、誠に申し訳御座いません。テレビを消す事は現状難しい為、テレビの音量の調節を致します。

     不快な思いをさせてしまった点につきまして心よりお詫び申し上げます。

     心からご満足頂けるホテルを作ろうとスタッフ一同尽力しておりますが、まだまだ未熟であることを痛感致します。

     ご指摘いただきました事を心より反省し、接客、館内設備等全てにおいて基本に立ち返り、改善に取り組んでいきたいと存じます。お忙しい中のご投稿並びに当ホテルへのアドバイスを頂き誠に有難う御座いました。

    支配人 XX XX

    (※「XXホテル●●」の「●●」には都市名が入ります。)


     う~ん。別に私は音量を調節して欲しいわけではないのですが…。

     単純に、「低俗なテレビ番組を見たくもないのに見せつけられている」ことが嫌だと申し上げたのであって、問題は音量ではありません。

     もちろん、ホテルなので、不特定多数の人が利用していますから、中には「テレビを見たい」と思っている人が居ても不思議ではありません。しかし、同様に「テレビを見ない権利」もあるはずです。せめて朝食会場ではテレビが点いている場所とテレビを消している場所を分けて欲しいと思うのですが…(笑)

    国民のテレビ離れは進むか?

     ただ、今回、私が某トラベルサイトを通じてホテルを予約したことは、非常に良かったと思います。

     極端な話、トラベルサイトを通じて「あのホテルではパブリック・スペースでテレビが点けっぱなしになっている」という情報が伝われば、私のように「テレビ嫌いの人間」がそのホテルを選ぶことを控えるかもしれないからです(笑)

     というのは冗談として、私がいつも、次のお願いをしていることはご存知だと思います。

    ・変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
    ・変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
    ・選挙にはきちんといきましょう。

     なぜ私がこのようなお願いをしているのかといえば、結局、新聞やテレビなどのマスコミが、虚報を垂れ流すことをやめないからです。日本国民も愚か者ではありませんから、テレビ番組が低俗で、低レベルである、ということにはすでに多くの人が気付いていることでしょう。

     今回の「いけがmetoo」運動にしてもそうですが、国民が賢明に判断して、変な報道を続ける新聞やテレビを「見ない」という選択を取るようにならなければ、結局、日本は変われないのだと思います。


    「新宿会計士の政治経済評論」
    http://shinjukuacc.com/20180914-02/

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