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    山田 寛
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    国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」

     国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」
    米国のドナルド・J・トランプ大統領が「フェイク・ニューズは国民の敵だ」と宣言したことが、米国で波紋を広げているようです。ただ、私の中でとくに強い関心を抱いている論点があるとすれば、それは朝日新聞・朝日グループの、あまりにも必死すぎる、そしてあまりにも不自然な反応です。


    当ウェブサイトのスタンス*


    *当記事転載元の「新宿会計士の政治経済評論」を指します。
    改めて:管理人の政治スタンスを説明します

     最近、某サヨク系のブログサイトからは、私が「右翼の会計士」として認識され始めているようです。やはり、「にほんブログ村」の政治ジャンルでページビュー(PV)数1位を頂き、知名度が上がったことなどが影響しているかもしれません(※もっとも、これ自体は一時的な現象だとは思いますが…)。

     ただ、知名度が上がること自体は悪いことではありませんが、誤解が蔓延することは本意ではありません。

     まず、私自身は「右翼」ではありません。

     といっても、そもそも「右翼」の定義自体、良くわかりませんが、一般に「右翼」とは、政治的には保守、経済的には「小さな政府」を掲げる人たちのことを指すのだと思います。もしその意味で私を「右翼」と呼んでいるのだとすれば、私は「右翼ではない」と断言できます。

     こんなウェブサイトを運営していると、いろいろ誤解されることが多いのですが、そもそも私は経済的には「国はもっと借金をして財政出動すべきだ」と考えています。その意味では「右翼」ではなく「左翼」(リフレ派)です。

     といっても、私は別に「常に大きな政府が良い」とは思いません。日本全体が不況から脱し、民間の活力で持続的な経済成長が期待できる状況になれば、政府は財政規模を縮小しても良いと思いますし、高速道路、鉄道などのさまざまな社会インフラの運営は思い切って民間に委ねるべきだとも考えています。

     「何が最適な政策であるか」は、その時代、その国によって変わります。重要な点は、「財政再建原理主義」などのプロパガンダによって思考停止に陥らないことです。

     また、敢えて自分自身の政治的なスタンスを申し上げれば、「愛国」だと思います。日本に生まれ育った以上、日本で善良な日本人として生活し、日本社会に貢献し、日本で死んでいくのが私の夢であり、希望です。その意味で、愛国に「右翼」も「左翼」もありません。

     そして、「古き良き日本」を無条件に肯定するのではなく、日本の悪かった部分についても直視すべきだと考えていますし、米国との戦争に突っ走った帝国陸軍、帝国海軍の意思決定についてはきちんと客観的・批判的に研究することも必要だと考えています。

     ついでに言えば、私は日本国憲法についてはさまざまな欠陥を抱えていると考えていますが、それと同時に、「自由主義」「民主主義」「法の支配」「人権尊重」「平和主義」といった価値観は、全世界に堂々と胸を張って「日本が近代法治国家である」と主張できる特徴でもあると考えています。

     改めるべき欠陥(例えば憲法第9条第2項)についてはただちに改めるべきですが、日本国憲法そのものを無効だと宣言することは行き過ぎです。

     以上、私自身は「右翼」ではなく、政治的には「愛国」であり、「保守」に近いものの、無条件の「保守」ではないということ、経済的には(一時的とはいえ)むしろ「左翼」に近い考え方を持っている、という点を強調しておきたいと思います。

    「反日勢力」の一貫した特徴

     ところで、あくまでも私自身の主観ですが、世の中のブログ、評論サイト等を眺めていて、多くの人々の支持を集めているのは、何といっても愛国的、保守的なサイトでしょう。また、近隣諸国に関しても、とくに中国や韓国について否定的な側面に焦点を当てたサイトが人気を集めています。

     さらに、野党、マスコミ、中韓などに対する極端なヘイトを煽るようなサイトには、日々、大量のアクセスがあるようです。とくに韓国のことを「バ韓国(ばかんこく)」などと蔑むサイトもありますが、私はこのように極端な「愛国サイト」「嫌韓サイト」などを、「ネトウヨサイト」とでも呼びたいと思います。

     私自身は盲目的な「ネトウヨサイト」には強い違和感を抱いているクチですが、それでも、これらのサイトが日々、多くのアクセスを集める理由については、きちんと考察する必要があります。

     端的にいえば、マス・メディアがさまざまな事実を客観的に報道せず、むしろ、マス・メディアなりに「角度」を付けて報道しているからではないかと思います。この点については、昨日も『文科省汚職と吉田・羽田両議員の疑惑、現時点での検証結果』を執筆しているなかで痛感しました。

     たとえば、文科省の汚職を巡って、東京地検に身柄を拘束されている谷口浩司容疑者について報道するのに、時事通信はわざわざ、名刺の「参議院議員 羽田雄一郎」と書かれた部分にぼかしを入れて報じています。

    ■議員「政策顧問」で官僚接近=「ブローカー」との指摘も-谷口容疑者・文科省汚職(2018/08/15-15:01付 時事通信より)


     なぜ時事通信が、「谷口容疑者と国民民主党の羽田雄一郎議員との関係性」を伏せようとしているのかは理解できませんが、これも、「与党の不祥事は針小棒大に報じるのに、野党の不祥事は絶対に報じない」という「日本マスコミ村」の「悪習」なのかもしれません。

     国会議員の不祥事といえば、私たち日本国民にとっては重大な関心事です。それなのに、この「重大な関心事」を報じないことは、「悪習」といよりも、「日本マスコミ村」が腐敗のあまりに発する「悪臭」、いや、「腐臭」だとと言い換えても良いかもしれません。

    とくに罪深きは朝日新聞

    朝日新聞=ウソの新聞

     ところで、いままでの世の中だと、マス・メディアが報じなければ、それだけでこうした不祥事は「なかったこと」にできました。また、与党議員についても「あることないこと」を報じるなどして、政治生命を葬り去ることなども、たやすい話だったのです。

     最近では、「本来なら報じて然るべきことがらをわざと報じないこと」は、インターネット上では「報道しない自由」と呼ばれるようになりました。もちろん、そんな「自由」などありませんが、これはあくまでも、インターネット上でマス・メディアに対する怒りを込めた皮肉です。

     また、「報道しない自由」、「恣意的に報道する自由」が高じて、やがてウソの内容を報じることになったとすれば、それはもはや「自由」ではありません。一種の「報道犯罪」です。

     その意味で、罪深いメディアの筆頭格は、朝日新聞でしょう。

    私は常々、当ウェブサイトで朝日新聞の最大の「報道犯罪」が「慰安婦捏造報道」である、と申し上げています。昨日も『慰安婦問題巡り、日本の外務省が少しずつだが変わり始めた!』の末尾で、朝日新聞を批判したばかりです。

    ●慰安婦問題巡り、日本の外務省が少しずつだが変わり始めた!

     また、「朝日新聞の捏造」という話題を提供すると、読者コメント欄でも大盛況になることが多く、それだけ朝日新聞が「ウソの新聞」と認識されている証拠なのではないかと思います。

    朝日新聞「報道は『国民の敵』ではない」

     さて、くどいようですが、マス・メディアの最も重要な役割は、「国民に事実を報じること」です。

     そして、マス・メディアと国民の信頼関係が成り立つ前提は、「マス・メディアはきちんと国民に事実を伝えていること」であり、マス・メディア自身が「ウソを報じる自由」、「報道しない自由」を行使すれば、こうした信頼関係が崩壊するのは当たり前の話です。

     いや、マス・メディアの皆さんに対してもっと厳しいことを申し上げます。

     ウソを垂れ流すメディアは、もはや「国民の敵」と呼ぶのが適切です。

     この「国民の敵」という表現は、当ウェブサイトでは今年4月頃からすでに使い始めていたのですが、最近のトレンド・ワードになったようです。そのきっかけを作ったのは、ドナルド・J・トランプ米大統領の「フェイク・ニューズは国民の敵だ」(I call the fake news “the enemy of the people.” )という発言です。

     (※ただし、事情があって、これに関連する報道は、のちほど引用したいと思います。)

     この発言に噛み付いたのが、朝日新聞です。先週土曜日の『素粒子』なるコラムを紹介しましょう。

    ■素粒子(2018年8月18日16時30分付 朝日新聞デジタル日本語版より)


     「素粒子」というのは朝日新聞の夕刊のコラム名だったと思いますが、高飛車で傲慢な文章が、時として人々の強い怒りを招いてきたという意味で、「名物コラム」の名に値すると思います。それはともかく、このコラムでは、


    「報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。」

    と述べています。

    いやいや。

     さんざん、フェイク・ニューズを垂れ流してきて、日本の国益を徹底的に破壊して来た朝日新聞さんに言われたくはないですね。

    朝日新聞が「国民の敵」である決定的証拠

     この「素粒子」には、二重の意味で誤りが含まれています。

     まず、本来の報道は「国民の敵」ではありません。しかし、それと同時に報道は「権力の敵」でもありません。

     これは、なぜでしょうか?その答えは、朝日新聞さんが大好きな日本国憲法の前文に書かれています。


    「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


     つまり、国政とは国民が信託するものであって、国民が選挙権を持っているわけですから、国民こそが最高権力者なのです。ということは、朝日新聞が


    報道は「権力の敵」である


    と言い放った時点で、


    報道は「最高権力者たる国民の敵」である


    と言い放ったのと同じことです。そのことを踏まえ、素粒子を執筆した人間は猛省すべきです。

     次の誤りは、報道の役割です。報道とは、国民が「選挙権という最高権力を行使するための判断材料の1つ」に過ぎません。朝日新聞を含めたマス・メディア各社は、自分たちのことを「第4の権力」などと僭称しているようですが、これこそ高慢でしょう。

     ところが、マス・メディア自体、国民からの厳粛な信託を受けていません。国民に選ばれてもいないのに、勝手に「記者クラブ」だの「BPO」だのの組織を作って、あたかも自分たちが権力を持っているかのように振る舞うのは、それこそ「国民の敵」のなせるわざでしょう。

    トランプは何と発言したのか?

    またしても朝日グループがフェイク・ニューズなのか?

     さて、朝日新聞のグループ会社といえば、テレビ朝日です。こうしたなか、ツイッターで話題になっているのが、そのテレビ朝日の『報道ステーション』という番組で、トランプ氏が「フェイク・ニューズは国民の敵だ」と述べたくだりに、


    「私はメディアを “国民の敵” と呼ぶことにした」


    という字幕が付いている、というものです。

     ただし、この映像と音声がテレビ朝日の『報道ステーション』のものであるかどうかについては確認しているわけではありません。後日、この字幕がテレビ朝日のものではなかったと判明する可能性がある点については注意が必要でしょう。

     その点を踏まえたうえで、もしこの字幕を付けたのがテレビ朝日だというのが正しければ、この字幕自体、テレビ朝日というメディアが、トランプ氏が批判しているような「フェイク・ニューズ」を垂れ流しているメディアの1つであるという自覚があるからこそ、無自覚に出て来たものだという仮説が成り立ちます。

     そして、この字幕は、英語的には明らかな誤訳です。正しくは、


    「私はフェイク・ニューズを “国民の敵” と呼びたい」


    と訳すべきです。

    しかも、このツイートには、


    「英語もアメリカの政治情勢も大してわからない人がするこういうツイートが拡散するのが実に怖い。」


     といった、反論になっていない反論も寄せられているようですが、まことに失礼ながら「英語をわかっていない」のは反論者の方ではないかと思います。

    CNN「共和党支持者の51%が支持」

     では、トランプ大統領の「フェイク・ニューズは国民の敵だ」という発言について、当の米国ではどのように受け止められているのでしょうか?これについては賛否両論あるようですが、CNNの調査によれば、共和党支持者の51%がトランプ氏の発言を支持したのだそうです。

    ■共和党支持者の51%、メディアは「国民の敵」 米世論調査(2018.08.19 Sun posted at 17:25 JST付 CNN日本語版より)


     調査の実施主体が「反トランプ」の急先鋒であるCNNであるという点を考慮すれば、これは物凄い数字だと思います。

     CNNの記事のタイトルも、「メディアは国民の敵」と、トランプ氏の発言を曲解しているのですが、これについては共和党支持者の51%が結果的に「メディアは国民の敵」というCNNの調査に賛同してしまった格好です。

     CNNには謹んで、「策士、策に溺れる」という言葉をお贈りしたいと思います。

    フェイク・ニューズに対抗するもの

     繰り返しになりますが、私自身は自分を「ネトウヨ」だとは思っていません。

     むしろ安倍政権の経済面での失策については当ウェブサイトでも遠慮なく批判しているつもりですし、また、「ネトウヨ」の皆さんが嫌う日本国憲法についても、「自由主義」「民主主義」「法の支配」「人権尊重」「積極的平和主義」については、世界に誇れる部分だと考えています。

     ただ、それと同時に申し上げたいことは、インターネット上で「ネトウヨサイト」が山ほど出現してしまったことの原因は、マス・メディアの報道姿勢にある、という点です。いや、日本の場合は「日本マスコミ村」とでも言い換えた方が良いでしょうか?

     マス・メディアが公正中立に報道をしていれば、たとえば韓国のことを「バ韓国(ばかんこく)」などとヘイト表現で揶揄するようなネトウヨサイトが支持を集めることなどなかったはずですし、慰安婦捏造報道のような犯罪的な虚偽報道も、日本におけるマスコミ不信に拍車を掛ける材料の1つです。

     ところで、こうした「フェイク・ニューズ」を垂れ流すのは、別にマス・メディアには限られません。たとえば、

    ・『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!』
    ・『【ラオスダム決壊】 韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK・建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるwwwwww』

    といった具合に、きわめて悪質なフェイク・ニューズは、ネトウヨブログからも流れて来ています。

     ただ、私自身はこうしたフェイク・ニューズも含めて、別に規制すべきであるとは考えていません。なぜなら、大事なことは、「情報を受け取った人がどう考えるか」であり、疑問に思ったら「ほかの色々な情報源でも調べてみよう」とする姿勢だからです。

     そして、朝日新聞を例に挙げるならば、国がフェイク・ニューズを垂れ流す媒体の発行を禁止するのではなく、国民全体が「朝日新聞は国民の敵」と認識することで自然に朝日新聞が売れなくなり、朝日新聞社が倒産に向けて加速する方が有益です。

     実際、朝日新聞は公称600万部弱と言われているものの、実売部数は400万部を切っているとの噂もあります(※ただし、これについては根拠不詳)。

     また、出張先のホテルで無料の朝日新聞が山積みで置いてあったエピソードについては、『温故知新:出張族が見た朝日新聞の押し紙問題』あたりをご参照頂きたいのですが、私自身の体感では、最近、朝日新聞の無料配布を行うホテルも減ってきています。

     いずれにせよ、フェイク・ニューズに対抗するものとは、国民一人ひとりの理論武装であり、情報を受け取る者としての見識ではないかと思うのです。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    http://shinjukuacc.com/20180821-02/

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