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    遠藤 哲也
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    河添 恵子
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    太田 正利
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
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    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める


     遅まきながら、朝日新聞が、「インターネット使用者ほど内閣支持率が高くなる」傾向があると認めました。朝日新聞はさまざまな捏造記事を出してきた新聞ですが、それでも優れた記事に対しては「優れている」と申し上げておくことにしましょう。


    たまには朝日の記事も参考になる

    ●朝日新聞「SNS参考層ほど内閣支持率高め」
     朝日新聞に昨日、こんな記事が掲載されていました。


    ■SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査(2018年7月16日04時57分付 朝日新聞デジタル日本語版より)


     これは、「政治や社会の出来事についての情報を得るとき一番参考にするメディア」と内閣支持率の関係を調べたところ、SNSやインターネットを参考にする層ほど、内閣支持率が高めに出る、というものです。

     具体的には、内閣を「支持する」、「支持しない」と答えた人は、「新聞」(支持32%対不支持54%)、「テレビ」(支持38%対不支持41%)、「インターネットのニュースサイト」(支持42%対不支持38%)、「SNS」(支持48%対不支持22%)と、明確な傾向がくっきりと出ています。

     自分たちにとって都合が悪い言論を封殺する傾向が強い朝日新聞が、この調査を表に出すと決断したこと自体は敬意を払うべきでしょう。要するに、新聞を一番参考にする人たちの間で、内閣府支持率が低くなるということを、自ら認めたからです。

     私は朝日新聞社が存在に値しない会社だと考えています。なぜなら、「(従軍)慰安婦問題」を筆頭とするさまざまな捏造報道事件を頻発させているからであり、もはや「報道機関」の名に値しないからです。いや、口の悪い人に言わせれば「テロ組織」ではないか、との指摘もあるかもしれません。

     ただ、そうであっても、およそ古今東西、どんな組織にも必ず「良心」を持つ人はいますし、優れたスクープ記事を連発する記者もいます。朝日新聞が出してくる記事のすべてが誤りであると考えるのは行き過ぎでしょう。その意味で、この記事を掲載してくれたこと自体には、感謝したいと思います。

    ●ひとつのくっきりした傾向
     朝日新聞の記事に戻りましょう。

     リンク先の記事の内容は、当ウェブサイトで私が常々主張しているものと、ほぼ合致しています。それは、

     若年層ほどインターネットの利用割合が高く、高齢層ほどテレビや新聞の割合が増える、という傾向です。

     今回の調査では「一番参考にするメディア」を尋ねたところ、「テレビ」が44%で最多であり、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「SNS」4%という順です(もっとも、テレビが44%という時点で、そもそも母集団がかなり偏っているのではないかとの懸念は払拭できませんが…)。

     しかし、そもそもの母集団が偏っているにもかかわらず、若年層ほどインターネットを参考にする人の比率が高く、高齢層ほどテレビ、新聞を参考にする人の比率が高まる、という点については、当ウェブサイトで以前から主張している傾向とまったく合致しています。

    朝日新聞はこれについて、


    「新聞の購読層と政治意識をめぐっては、麻生太郎・副総理兼財務相が6月、自民支持が高いのは10代から30代だとして、「一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は、全部自民党なんだ」と発言した。」

    と述べていますが、ここまで記載するのであれば、


    「こうした麻生副総理の発言は朝日新聞社の世論調査からも、データとして裏付けられた格好だ」


    とまで言い切ってほしかったところです(もっとも、もしかすると記事を執筆した三輪さち子氏は、ここまで書いたところで、朝日新聞社の内部審査ではねられたのかもしれませんが…)。

    読者コメント欄を設けない理由

     ところで、朝日新聞社がもしこの調査を重んじるならば、どうすればよいのでしょうか?

     これまでの新聞社のビジネスモデルが、将来、先細りであることは明白です。なぜなら、若年層を中心に、紙媒体としての新聞を読んでいる人は、おそらく激減しているからです。首都圏の朝の通勤電車に乗ってみれば、新聞を読んでいる人などほとんどいません。

     そうであるならば、SNSというプラットフォームを朝日新聞社自身が開始すればよいのに、と思います。

     具体的には、韓国メディア『中央日報』日本語版ウェブサイトがやっているように、記事に対してはすべて自由にコメントを打ち込むことができ、そのコメントに対し、他の読者が「良い」、「悪い」などの評価を打ち込むことができるようにすれば、朝日新聞というウェブサイト自体が大いに盛り上がるでしょう。

     しかし、現状では、朝日新聞は読者コメント欄を設けておらず、朝日新聞の記事を読んで感じたさまざまな気持ちを表明する場が朝日新聞のウェブサイト内にありません。このため、朝日新聞を読んだ感想は、ツイッターなどのSNSや、某匿名掲示板などに書き込まれていくのです。

     朝日新聞がインターネット上で叩かれることが多いのは事実ですが、それはあくまでも、朝日新聞の論調に対し違和感を持つ人々が多いという証拠でしょう。

     そうであるならば、朝日新聞社自身が「読者との対話のためのSNS」を設けてはいかがでしょうか?そして、朝日新聞社の編集委員が、直接、読者と言論を戦わせてみてはいかがでしょうか?

    …と、自分で書いておきながら、ひとつ思い出したのですが、『劣化するメディアと新聞紙の便利な使い方』で触れたとおり、私自身も朝日新聞社の上丸洋一氏からブロックされています(笑)。

     言論人を名乗り、SNSを使って情報発信しているくせに、自分に批判する人の意見をすぐにブロックするとは情けない話ですが、このような人物が編集委員を務めている新聞が、自由な言論に耐えられるとも思えません。

     朝日新聞が読者コメント欄を設けない理由は、おそらく、記事を1本公表するごとに、さまざまな読者から徹底的に論破されることを極度に恐れているからなのだと思います。そう考えてみれば、朝日新聞が読者コメントを嫌うのも、当然といえば当然なのかもしれません。


    『独立系ビジネス評論サイト 新宿会計士の政治経済評論』より転載
    http://shinjukuacc.com/20180717-03/

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