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那覇地裁の「検問違法」判決、控訴断念は県の治安維持を破壊

控訴断念は沖縄県の治安維持を破壊

沖縄が暴力革命の標的に

《 沖 縄 時 評 》

 沖縄にとって、この1年は今後の政治状況を占う重要な年である。

 保守系の現職市長が惜敗した1月21日の南城市長選を皮切りに、12月の県知事選をにらんで、重要選挙が目白押しである。特に2月4日の名護市長選は、「オール沖縄」が支援する「翁長知事」VS「政府・自民党」の代理戦争といわれ、「三日攻防」に入った現在、票の囲い込みが過熱化している。報道によると、当初有利といわれていた現職の稲嶺進候補に対し、前市議の新人、渡具知武豊候補が激しく追い上げ、大接戦の情勢である。

 圧倒的占有率を誇る沖縄2紙が「民意は沖縄2紙が決める」と豪語する通り、沖縄の選挙の争点は琉球新報と沖縄タイムスが決める。「辺野古が最大の争点」(1月30日付琉球新報)、「辺野古 最大の争点」(29日付沖縄タイムス)と、まるで両紙が申し合わせしたように「辺野古」の大見出しが連日紙面を飾っている。


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