■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北方四島返還への執念堅持を

    きょう37回目の「北方領土の日」

    手腕と覚悟問われる首相

     「平和条約について言えば、70年間締結できなかったわけで、そんなに簡単に片付く問題ではない」。

     2016年11月18日、ペルーのリマで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に参加した安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を終え、重苦しい表情で語った。そこには半年前の5月6日、平和条約締結に向け北方領土問題を解決するための「新しいアプローチ」の一環として「8項目からなる経済協力プラン」を掲げて臨んだロシア・ソチでの首脳会談や、12月に地元山口県での会談開催の約束を取り付けた9月2日のウラジオストクでの首脳会談で見せた笑顔はなかった。

     リマで記者会見を行った安倍首相は「平和条約への道筋は見えてはきているが、一歩一歩、山を越えていかなければならない」と述べるにとどまり、交渉の難しさからくる疲労感がにじみ出ていた。

     それでも国民の多くは、12月の日露首脳会談に大きな期待を寄せていた。昨年、安倍首相がプーチン大統領と行った首脳会談は5回。第1次安倍内閣時代を含めると安倍・プーチン両首脳の会談は合計17回にも及ぶ。「これまで積み重ねてきた首脳会談の集大成が日本で行われる」という認識と「日本で首脳会談が開かれれば、領土交渉で何らかの進展があるのではないか」と国民の多くは期待を抱いたのだ。

     それでは12月15、16両日の首脳会談の結果は、如何(いか)なるものだったのか。

     16日に発表されたプレス向け声明によると、安倍首相とプーチン大統領は、①(北方四島における日露の)共同経済活動に関する協議開始は平和条約締結に向けた重要な一歩②漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議開始③北方四島の元島民の墓参手続きの迅速化を検討する―などで合意した。中でも共同経済活動においては、平和条約(北方領土)問題に関する日露双方の立場を害さない「特別な制度」(安倍首相)を創設することで協議を開始するという。さらに、首脳会談では北方四島の共同経済活動とは別に、「8項目の経済協力プラン」に沿って、3000億円規模で民間企業が68件の事業を進めていくことで合意した。しかしながら、プレス向け声明では国民の関心の高かった北方四島の帰属権についての具体的な言及はなかった。

     そのため、首脳会談の成り行きをじっと見つめていた元島民たちは、失望といら立ちを募らせている。

     「70年以上にわたって領土返還運動を行ってきた。もう一度初めからやり直しという感じ。ただ、運動の先頭を走っていた1世が高齢化しており何とか結果を見せてあげたかった」「安倍首相が一生懸命やっているのは分かるが、領土についての話が一つも出ないのは残念だ」と言った声が大半だ。

     それでは、「北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出す」という新しいアプローチに基づいて経済協力を優先させた平和条約交渉は今後、①経済的な協力関係を構築しながら信頼関係を醸成し、②その上で領土交渉を進め、③北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結(北方領土返還)という、日本政府が描くシナリオ通りに進むのだろうか。

     歴史的・地政学的視点から見れば、日本側が意図するような帰結にするためには、それこそ幾つもの山を越えていかなければならない。

     一つは、どの国でもそうだが、とりわけロシアは領土に対しては異常なまでの執着を見せる。歴史を遡(さかのぼ)ること約170年前の1853年から56年まで続いたクリミア戦争で大打撃を受けたロシアは、財政を立て直すために米国に超安値でアラスカを売却。失った領土は返ってこないことを身をもって知ることになる。さらに、千島列島はロシアにとって海軍の艦艇が太平洋に出る唯一ともいえる列島線なのである。ましてや、日本と米国は安保条約によって強固な同盟を結んでいるため、地政学的な視点から、おいそれと領土交渉で日本側に譲歩するようにはならないことが自ずと推測できる。

     12月の首脳会談の目玉となった北方四島で共同経済活動を行うための「特別な制度」について、安倍首相は「日露両国の平和条約問題に関する立場を害さ」ないものになると述べているが、検討や協議開始が合意されただけで具体的な形になるかどうかも不透明なまま。ロシア側も共同経済活動に自国の法律を適用する立場を崩していない。

     これまで北方四島へは、元島民やその家族を対象にした「墓参」や「自由訪問」が定期的に行われる一方で、「ビザ(査証)なし交流」として現島民の北海道訪問や、日本の学識経験者や報道機関などの参加による四島訪問が行われてきた。もちろん、これらの交流は日本の法的立場を害さない形で行われてきたが、共同経済活動というビジネス目的の交流に広げた場合、果たして双方の主権を害さない形を実現することができるか、大いに疑問だ。

     安倍首相は首脳会談後のNHKとのインタビューで、領土返還問題と関連し「1年とか2年とか、そういう簡単な問題ではないが、私たちの手で解決していこうと合意できたのは大きかった」と述べ、自分とプーチン大統領との間で解決する決意を表明した。プーチン大統領は18年3月に大統領選があり、安倍首相も同年9月に自民党総裁選を控えているため、それ以前にリスクが高い領土問題に踏み込む可能性は乏しい。それまで北方四島返還への執念を堅持しつつ信頼関係を醸成し、70年を超える懸案を解決することができるのか。安倍首相の手腕と覚悟が問われている。

    1

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。