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《ポンペオ米国務長官 演説の全文》共産中国と自由世界の未来

ポンペオ米国務長官 演説の全文
2020年7月23日 ニクソン大統領図書館

 米国のポンぺオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館で中国に対する外交政策について演説した。その全文の邦訳は以下の通り。

ポンペオ米国務長官

(UPI)

 中国に関する一連の演説は、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官に続き、私で4回目になる。

 その目的と使命ははっきりしている。それは、米国の中国との関係、何十年もの間、拡大してきた両国関係の不均衡、覇権を目指す中国共産党(CCP)の計画について、従来とは違う側面から見ることにある。

 トランプ大統領は対中政策によって米国への脅威に対処しようとしている。私たちが目指しているのは、その中国の脅威が明確であること、自由を守るための米国の戦略が確立されていることをはっきりと示すことにある。

 オブライエン氏はイデオロギーについて、レイ氏はスパイ活動について、バー氏は経済について話した。きょうの私の演説は、それらすべてをまとめ、中国の脅威が、米国の経済、自由、さらに世界の自由民主主義にどのような意味を持つのかを詳しく説明するためのものだ。

 来年は、キッシンジャー大統領補佐官の中国極秘訪問から半世紀、2022年にはニクソン大統領の中国訪問50周年を迎える。

 その間に世界は大きく変わった。

 米国は、中国に関与していくことで、互いに敬意を払い、協力し合える希望の未来が築けると思っていた。

 ところが現状では、中国共産党が世界への約束を果たさなかったために、マスクを着け、(新型コロナ)感染拡大による死者が増えていくのを目の当たりにしている。毎朝、香港や新疆ウイグル自治区での弾圧のニュースを目にしている。

 中国の貿易での不正は枚挙にいとまがない。それによって米国人の職が奪われ、米経済全体が大きな打撃を受けている。それはここカリフォルニア州南部でも同じだ。中国軍の増強が進み、これまでになかったほどの脅威となっている。

 カリフォルニアでも、私の故郷カンザス州やそれ以外の地域でも、中国に関して米国人が抱いている疑問がある。

 米国人は、中国との関与を開始して50年間に何を手に入れたのか。

 中国は自由と民主主義へと向かうとした米国の論理は、正しかったのか。

 これが、中国の言うウィンウィンなのか。

 国務長官の視点から見て、米国は実際に安全になっているのか。現在の平和と今後の世代の平和を実現する可能性は高まっているのか。

 目の前の厳然とした事実を認める必要がある。事実を認め、それに従って今後の数年間、数十年間を進まなければならない。21世紀を自由な世紀にすることを望み、習近平氏が夢見る中国の世紀にしたくないなら、中国にやみくもに関与していく従来の方法を続けてはならない。このままではいけないし、後戻りしてもいけない。

 トランプ大統領が明確にしたように、米国の経済、何よりも生活を守る戦略が必要だ。自由世界は、独裁体制に勝利しなければならない。

 ニクソン大統領のレガシーを踏みにじりたいわけではない。ニクソン氏は、当時の米国民にとって最善と思うことをしたということははっきりとさせておきたい。それはそれで正しかったのかもしれない。

 ニクソン氏は、優れた中国の研究者であり、断固とした冷戦主義者だった。また、中国国民を深く尊敬していた。その点は誰もが同じだと思う。

 ニクソン氏は、中国が自ら取り入れた残忍な共産主義のために国家が弱体化していた時でさえ、中国は重要であり無視できないということを認識しており、称賛に値する。

 ニクソン氏は1967年、米誌フォーリン・アフェアーズに掲載された非常に有名な記事で未来の戦略について次のように説明していた。

 「長い目で見て、中国をずっと仲間外れにしておくことはできない。…世界は、中国が変わるまで安全にはならない。ならば、どうすべきか。できる範囲で、影響力を行使しなければならない。目標は、中国を変革へと向かわせることだ」

 この中のキーフレーズは、「変革へと向かわせる」だ。

 ニクソン氏は、歴史的な北京訪問で、関与戦略を開始した。堂々と自由で安全な世界を求め、中国共産党がそれに応えてくれることを期待した。

 時間と共に、米国の政治家らの思い込みは強まり、中国は発展しているから、開かれた、自由な国になり、他国にとって今ほど脅威でなくなり、友好的になるはずだと考えた。当然そうなるものだと思われていた。

 しかし、そうはならなかった。米国が追求していた関与政策は、ニクソン氏が期待したような変化を中国にもたらすことはなかった。

 それどころか、米国など自由主義国の政策で、悪化する中国の経済は復活し、結果的に中国は、養ってくれていた他国の手にかみついた。

 米国は中国国民を温かく迎え入れたが、中国共産党は、自由で開かれた社会を都合のいいように利用しただけだった。中国は、米国の記者会見、研究所、高校、大学に宣伝工作員を送り込み、PTAすらその標的となった。

 米国は、台湾という友を見捨てた。台湾はその後、発展し、活気あふれる民主主義体制へと移行した。

 米国は、中国共産党とその政権を経済的に優遇したが、中国は、国内への西側企業の進出を認める代わりとして、人権侵害には触れないよう要求した。

 オブライエン氏は先日の演説で、そのごく一部の例を挙げた。マリオット・ホテル、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空は自社サイトから台湾という表記を排除した。中国政府を怒らせないためだ。

 ハリウッドはここからそれほど遠くないが、米国の自由な創作活動の中心であり、社会正義に大きな影響を及ぼす権威者を自任し、中国にとって少しでも望ましくないことがあれば、自己検閲し排除してきた。

 世界中の企業が中国共産党に従順に従うようになった。

 このような企業の忠誠はどのような効果があっただろうか。中国にかしずくことで何かいいことがあっただろうか。バー司法長官は先週行った演説でこう語った。「中国の支配者らの最終的な目的は、米国と貿易することではない。米国を攻撃することだ」

 中国は、米国にとって極めて重要な知的財産、企業秘密を奪い、それによって全米で100万もの雇用が失われた。

 米国からサプライチェーン(供給網)を奪い取り、そこから強制労働で作った製品を流通させた。

 中国によって、貿易にとって重要な世界の主要航路の安全性が損なわれた。

 ニクソン氏はかつて、世界を中国共産党に開くことで「フランケンシュタイン」を作り出してしまったのではないかと懸念していると述べだが、その通りになった。

 善良な人なら、自由主義の国々はどうして、この間に、このような邪悪なことが起きるのを許したのかと考えるはずだ。恐らく、中国の共産主義が持つ悪、米国の冷戦勝利後の勝利者、臆病な企業への認識が甘く、中国の「平和的台頭」にだまされたということなのだろう。

 理由は何であれ、中国が、国内では独裁的支配を強め、国外の至る所で自由主義への敵対を強めているのは確かだ。

 トランプ大統領はこう言った。「たくさんだ」

 きょう私が説明した事実に関して異議を唱える人は、共和、民主どちらの陣営にもそれほどいないと思う。しかし、今でも、対話のための対話というやり方を残しておくべきだと主張する人々がいる。

 はっきりさせるための話し合いは今後も続く。といっても、その内容はこれまでとは違う。ほんの何週間か前、ホノルルに行って、楊潔篪氏(共産党政治局員)と会った。

 長時間話したが、これまでと同じ話ばかりだった。行動をどこか改めるとかという話はなかった。

 楊氏の約束は空虚だった。これまで中国共産党がしてきたことと同じだ。私が要求に屈すると思っていたのだと思う。率直に言って、それが、これまでの政権がしてきたことだからだ。私は屈しなかった。トランプ氏も同じだと思う。

 オブライエン氏がうまく説明してくれたように、中国共産党政権がマルクス・レーニン主義政権であることを忘れてはならない。習近平総書記は、破綻した全体主義思想の真の信奉者だ。

 習氏が何十年も前から中国共産主義の世界的覇権を追求してきた背景には、まさにこの思想がある。中国共産党は、国家間の基本的な政治的、思想的違いを無視してきたが、米国がこの違いを看過することはもはや許されない。

 下院情報委員会での経験、中央情報局(CIA)長官として、2年余りの国務長官としての経験を通じて、次のような重要な点が分かった。

 共産中国を真に変革する唯一の道は、中国の指導者らが言っていることではなく、その行動を基に対処することだ。このような考え方を基に米国の政策を推進する。レーガン大統領は、ソ連には、「信じよ、されど確認せよ」を基本に対応すると述べていた。中国共産党に関しては、「信じるな、されど確認せよ」でなければならない。

 自由を愛する国々は、ニクソン氏が望んだように、中国を変革へと導かなければならない。これまで以上に創意工夫し、強く中国を変革へと導かなければならない。中国政府の行動が、自由を愛する国の人々の繁栄の脅威になっているからだ。

 まずは、わが国の国民、わが国のパートナーの中国共産党に対する見方を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国をほかの国と同じように、普通の国として扱うことはできない。

 中国との貿易が、普通の法を順守する国との貿易とは違うことは分かっている。中国政府は、国際合意を世界的覇権を獲得するための手段として利用している。合意を提案のように扱い、国際的な提案を世界的覇権のための手段のように扱い、国際合意を脅かしている。

 しかし、米国の貿易交渉代表が、合意にこちらの主張を盛り込ませるためにしたように、公平な条件を主張することで、中国に、知的財産の窃取や米国の労働者を傷つけるやり方について考えさせることができる。

 中国共産党の支援を受けた企業と取引をすることは、例えば、あるカナダ企業と取引するのとは訳が違うことも分かっている。独立取締役がいるわけではなく、その多くは国の支援を受けているため、利益を追求する必要がない。

 そのいい例がファーウェイだ。米国は、ファーウェイが、友人と話ができるようにするだけの罪のない通信会社のふりができないようにした。ファーウェイのあるがままの姿に基づいて「国家安全保障の脅威」と見なし、それに従って対応している。

 米企業が中国に投資すると、知っていても、知っていなくても、中国共産党の大規模な人権侵害を支援することになる可能性があることも分かっている。

 そのため財務省と商務省は、世界中の人々の基本的な権利を傷つけ、侵害した中国の指導者と組織に制裁を科し、ブラックリストに載せた。複数の機関が協力して企業への助言を行い、米企業のCEOに、その企業のサプライチェーンが中国内でどのようになっているかを知らせている。

 すべての学生や労働者が、お金を稼いだり、教養を身に付けたりするために米国に来たわけではないことも分かっている。知的財産を盗み、本国に持って帰るために米国に来ている者があまりに多い。

 司法省などの機関は、これらの犯罪を罰することに意欲的に取り組んできた。

 人民解放軍が普通の軍隊でないことも分かっている。その目的は、中国共産党のエリートらの絶対的な支配を守り、中国国民を守ることではなく、中国帝国を拡大することだ。

 そのため国防総省は、対応を強化し、台湾海峡や東シナ海、南シナ海の至る所で航行の自由作戦を行ってきた。宇宙軍を創設し、中国が最後のフロンティアに侵入するのを阻止している。

 さらにあえて言えば、中国に対応し、トランプ大統領の公平で互恵的な関係を築くという目的を達成するための新たな一連の政策を国務省で作成した。何十年間にわたって積み上げられてきた不均衡を改めるためだ。

 今週に入って、ヒューストンの中国領事館の閉鎖を発表した。スパイ活動、知的財産窃取の拠点となっていたからだ。

 南シナ海での国際法違反をめぐって、8年間にわたって屈辱を受けながら、何の対応も取らなかったが、2週間前にこのやり方を変えた。

 中国に、今の戦略的現実に核戦力を適合させるよう求めた。

 さらに、国務省は、あらゆるレベル、世界中で、中国の当事者に接触し、公正で互恵的な関係を築くことを求めてきた。

 と言っても、厳しく対応しているばかりではない。それでは、望んだ結果を得ることはできないだろう。中国国民に接触し、自信を持たせなければならない。活力に満ち、自由を愛し、中国共産党とは全く相いれない人々だ。

 まずは、直接会うことだ。大変な才能を持ち、勤勉な中国の人々に行く先々で会ってきた。

 私は、新疆の収容所を脱出したウイグル人、カザフ人に会った。陳日君枢機卿、黎智英氏ら、香港の民主化運動のリーダーと話し合った。2日前にはロンドンで、自由の戦士、羅冠聡氏に会った。

 先月、私の執務室で、天安門事件の生存者らに会った。そのうちの一人王丹氏は今ここに来ている。

 王氏は、学生リーダーの一人であり、中国の人々の自由を求める戦いを続けている。よければ、皆から見えるよう立っていただけますか。

 きょうここには、中国の民主化運動の父、魏京生氏も来ている。民主化を訴えたために数十年間、中国の労働収容所に捕らわれていた。立っていただけますか。

 私は大人になると、陸軍に入隊した。冷戦時代のことだ。そこで、私が学んだことを一つ挙げるとすれば、共産主義者の言うことはほとんどがうそだということ。中でも最大のうそは、監視され、抑圧され、発言することを恐れる14億人を代弁していると考えていることだ。

 実際は全く逆であり、中国共産党は、国民の率直な意見をどんな敵よりも恐れている。その理由は、権力の掌握ができなくなること以外にない。

 武漢の医師から話を聞くことができ、その医師らが新しいウイルスの発生をめぐって警鐘を鳴らすことができていたら、中国国内の人々だけでなく、世界の人々にとってどんなに良かったかを考えてみてほしい。

 何十年もの間、米国の指導者は、米国が今、対峙(たいじ)しているこの体制の性格について警告してきた中国の勇気ある反体制活動家らの言葉を無視し、軽視してきた。

 もうこれ以上無視し続けることはできない。誰もが分かっていることだが、この反体制活動家らも、元の状態に戻ることができないことは分かっている。

 しかし、中国共産党の行動を変えることは、中国国民だけの使命ではない。自由主義国家は自由を守るために働かなければならない。それは大変困難なことだ。

 私は、それが可能だと確信している。過去に経験があるからだ。どのようになるかは分かっている。

 私は、確信している。中国共産党が、ソ連と同じ間違いを犯しているからだ。協力し合える国々を疎外し、国内外で信頼を失い、財産権を否定し、当たり前の法の支配を拒否している。

 私は確信している。他の国々で国民が目覚めるのを見てきたからだ。これらの国の国民は、過ぎた過去を取り戻したいと思っても、米国と同じようにはいかないことを知っている。このようなことは、欧州でも、オーストラリアでも、ベトナムでも耳にした。

 何よりも私は、自由を守ることはできると確信している。自由そのものが持つ甘い響きのためだ。

 中国共産党が、あの誇り高い香港への締め付けを強める中で、移民を声高に訴える住民の姿を見てほしい。米国国旗を振っていた。

 違いも確かにある。ソ連と違って中国は、世界の経済に深く関わっている。しかし、中国は、米国が中国に依存するより強く、米国に依存している。

 今住んでいる世界の現状は変えられないとか、わなが仕掛けられているとか、中国共産党がいずれ優位に立つとかという考えを私は拒否する。私たちの取り組みが、米国の衰退によって失敗するということはない。今年に入ってミュンヘンで話したように、自由世界は依然として優勢だ。私たちは自由世界を信じ、知り、誇りを持たなければならない。世界中の人々が今も、開かれた社会を実現することを望んでいる。勉強し、働き、家族のために生活を築くために米国に来ている。中国にずっといたいとは思っていない。

 時が来た。きょうここに来られたのは素晴らしいことだ。今こそその時だ。自由主義国家が行動する時だ。すべての国が同じように中国に接しているわけではないし、そのような必要もない。すべての国は、中国の触手から、自国の主権、自国の経済的発展、自国の理想をいかに守るべきかをそれぞれが理解していなければならなくなる。

 しかし、まず、米国がしてきたことを始めるよう、すべての国のすべての指導者に呼び掛けたい。中国共産党に互恵主義を求め、透明性、説明責任を求めるべきだ。だが、指導者らは一様ではない。

 これらのシンプルで説得力のある基準を確立できれば、大きな成果を挙げられる。あまりに長い間、中国共産党が条件を決めるのを許してきた。しかし、もはやそれは認められない。自由主義国家が方向性を定めなければならない。同じ原則の下で行動しなければならない。

 中国共産党との駆け引きや世辞に洗い流されない、共通の線を砂の上に引かなければならない。これは米国が最近、実際にしてきたことだ。南シナ海の違法な領有の主張を永遠に拒否した。米国は、国民の個人情報が中国共産党の手に渡らないようにする「クリーン・カントリー」になるよう各国に呼び掛けている。米国は、基準を定め、実行した。

 今、それには確かに困難が伴う。小さな国々には難しい。狙い撃ちされるのを恐れている。今、私たちと連帯する能力と勇気を持っていない国もある。

 確かに、北大西洋条約機構(NATO)同盟国の中に、中国政府が市場へのアクセスを制限するのではないかと恐れ、香港に関して取るべき行動を取っていない国が一つある。このような臆病な態度が、歴史的過ちにつながる。繰り返してはならない。

 過去の過ちを繰り返してはならない。中国に立ち向かうには、欧州、アフリカ、南米、とりわけ、インド・太平洋地域の民主主義国による大変な努力が必要だ。

 今、行動しなければ、中国共産党はいずれ、自由を蝕(むしば)み、民主主義社会が苦労して築き上げてきたルールベースの秩序を破壊する。今、膝を屈すれば、私たちの子供の子供は、中国共産党のなすがままになっているかもしれない。中国共産党の行動は今、自由主義世界で大きな問題となっている。

 習総書記は、中国の国内外を永遠に支配することができるよう運命付けられているわけではない。私たちが受け入れないからだ。

 これは封じ込めではない。それをやってはいけない。複雑で、新たな課題であり、かつてこのようなことはなかった。ソ連は、自由世界から切り離されていた。共産中国はすでに、私たちの境界線の中にいる。

 そのため、この課題に単独で挑むことはできない。国連、NATO、G7(主要7カ国)、G20(20カ国・地域)が、経済、外交、軍事の力を合わせ、明確な目標を持ち、勇気をもって取り組めば、この課題を成し遂げられる十分な力となる。

 同様の考え方を持つ国々が新たに結集し、新たな民主主義同盟を組織すべき時なのかもしれない。

 そのためのツールはそろっている。実現は可能だ。今必要なのはそのための意志だ。ここで聖書の一節を引用したい。「心は熱しているが、肉体が弱い」のだろうか。

 自由世界が変わらなければ、共産中国が私たちを変える。快適だから、便利だからという理由で、これまでのやり方に戻ることはできない。

 中国共産党から自由を確実に手に入れることは、この時代の使命であり、米国は、それを主導する用意が完全にできている。建国の理念がそのチャンスを与えてくれているからだ。

 フィラデルフィアで先週、独立記念館を見ながら説明したように、米国は、すべての人類が不可侵の権利を持つという前提を基に建国された。

 これらの権利を守ることは、わが政府の仕事だ。これは、シンプルで説得力のある事実だ。これによって私たちは、中国国内の人々を含む、世界中のすべての人々のための自由の灯台になっている。

 ニクソン氏が1967年に「世界は、中国が変わるまで安全にはならない」と指摘したのは確かに正しい。今、その言葉を聞き入れるかどうかは、私たち次第だ。

 今、危険ははっきりしている。

 今、覚醒が起きようとしている。

 今、自由世界は応えなければならない。

 過去に戻ることはできない。

 あなた方に神の祝福がありますように。

 中国の人々に神の祝福がありますように。

 アメリカ合衆国国民に神の祝福がありますように。

 ありがとう。

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