■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ルノー・FCA統合破談の波紋

     欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏自動車メーカー、ルノーの経営統合交渉は、わずか10日間でまさかの破談に終わった。同時に短い協議の中でルノーおよび、とルノーと20年の連合を組む日産自動車が直面する環境変化が露わになり、ルノーの将来に悲観的論調が見られる。
    (パリ・安倍雅信)

    日産賛同を理由に結論先送り
    批判にさらされるスナール会長

     FCAがルノーに経営統合提案を行ったのは5月27日、そのFCAが仏政府の度重なる干渉を嫌って提案撤回したのは現地時間で6月6日未明だった。ルノーがルメール仏経済相から結論を先送りする指示を受けたことを伝えた直後だった。

    スナール会長(左)と西川広人社長

    フランス自動車大手ルノーのスナール会長(左)と日産自動車の西川広人社長=3月12日、横浜市の日産本社(AFP時事)

     交渉の前面に立っていたエルカンFCA会長は5日深夜、撤回に際し「政治的環境が整っていないことが判明した」と語った。一方、FCAへの結論を保留させたルメール経済相は「日本のパートナーを排除しないことが条件だ。日産が統合に賛同しなければならない」と述べ、エルカン氏は「交渉追求は不合理になりつつあった」ことを認めた。

     米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「FCAのルノー統合案、船頭多すぎて転覆」というコラムを掲載。コラムの出だしで「フランスでは『船長が2人いると船は転覆する』と言われる。船長が3人も4人もいればどうなるのだろうか?」と書いた。

     ルノー側の船長は、スナール同社会長、仏政府のルメール経財相、さらに大統領の干渉、その上、ルノーの背後には日産の西川広人社長がいた。米国、イタリア、フランス、日本を巻き込んだ「非常に複雑な交渉」(仏経済紙レゼコー)だったことは確かだ。

     わずか10日間の夢で終わったFCAが提案した総額350億ドル規模の統合が実現すれば、世界第3位の自動車メーカーが誕生することになり、日産、三菱自が加われば、4社の世界の総販売台数は年間1500万台を超え、世界首位の連合体となるはずだった。

     レゼコー紙は「スナール氏の正しい立ち位置が不明だ」と指摘した。同紙は、スナール氏がルノーの筆頭株主の仏政府だけでなく、ルノー元役員や自動車業界関係者から噴出したネガティブな意見や懸念にさらされていたことを関係者の話から明らかにした。同紙は「今回の失敗でルノーは今後、危機に瀕(ひん)するだろう」と書いた。

     フランス政府は、FCAとルノーが50%ずつ出資する統合持ち株会社に取締役ポストや首脳人事、仏国内の雇用維持の確約を繰り返し要求した。FCAは何とか統合を実現させようと譲歩案を示したが、ルメール氏が日産との協議の時間を要求し、破談は決定的となった。

     一方、今回の交渉期間で、いわば傍観の立場を取った日産の事情は複雑だった。ルノーは日産に43・4%を出資し、議決権を持つ一方、ルノーに15%の株を持つ日産には議決権がない。議決権がないのは40%以上の出資を受けている会社は議決権を持てないという仏会社法の規定によるものだ。

     一方、ルノーに15%出資する仏政府は、長期に株を所有する株主の議決権を2倍にする国内法「フロランジュ法」を2014年に成立させ、ルノーへの議決権を増しており、日産にも影響を与えている。

     日産は15年にルノーからの過剰な干渉から守るために、不当な干渉を受けたと判断した場合に、ルノーの同意なしにルノー株を買い増せる権利「改定アライアンス基本合意書(RAMA)」が2社間協定に盛り込まれた。4月にはスナール会長から持ち掛けられたルノー・日産の経営統合を日産は断っている。

     今年1月に就任したルノーのスナール新会長の最優先課題は、日産との連合のリセット。今年に入り業績が下降する日産だが、規模や収益でルノーを上回る日産にルノーは強硬姿勢を取れない。福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相会議で来日中のルメール氏は8日、日産との連合強化のため仏政府のルノーへの出資を縮小する準備があると述べた。

     世界の自動車業界は、電気自動車(EV)化とITとの連携という過去にない変化に見舞われ、巨額な開発コストやEVの先進技術を必要としている。FCAもルノーとの統合提案の裏に日産の技術が視野にあったと指摘される。ただ、仏メディアはスナール会長の舵取りに疑問を呈し、FCAとの交渉結果のいかんにかかわらず、ルノーの将来には悲観的だ。

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