■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/11/08
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 小中高連携でキャリア教育推進、北海道教委の肝煎り事業

    地域に密着しながら職業体験、地方創生へ子供たちに自信

     人口減と過疎化で苦しむ地方の自治体。今や地方創生は地域の生き残りを賭けた不可欠のテーマになっている。そうした中で地元郷土への愛着を身に付け、さらに職業体験などキャリア教育にもつながると期待されているのが現在、北海道教育員会が進めている「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」。このほど、同事業への課題と今年度の目標についての話し合いが持たれた。(湯朝 肇)

    「社会に開かれた教育が必須」

    小中高連携でキャリア教育推進、北海道教委の肝煎り事業

    「社会に開かれた教育課程」を重視する弟子屈地区のキャリア教育の実践例を見る委員たち

     「この事業を3年だけの限定とせず、継続して行ってほしい」-5月31日、札幌市内で開かれた「平成29年度第一回小中高一貫キャリア教育推進会議」で、委員の一人である青田基・北海道PTA連合会副会長はこう語って、ふるさとキャリア教育推進事業に期待を寄せた。

     現在、北海道教育委員会(以下、道教委)が進めている「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」とは、小学校、中学校、高等学校が体系的連携を持ち、地域に密着しながら職業体験などを行うことでキャリア教育を進めるというもの。「平成27年度から3年間の計画で、地域の未来を担う人材を育成するため、地方自治体や地域の産業界など関係機関・団体の支援を受け、ふるさと・郷土の自然、産業を学び、地元への愛着を養うと同時に、地域における未来の人材を育成することを目的にしている」(学校教育局高校教育課産業教育指導グループ)という。

     この会議の構成委員は、道や教育関係者ばかりでなく、北海道経済連合会や北海道経済産業局(経済産業省の出先機関)、北海道労働局(厚生労働省の出先機関)などからの参加といった省庁横断的な議論の場となっている。

     委員長の亀野淳・北海道大学高等教育推進機構准教授は、「この事業は、いわば学校教育を通じた地域活性化の取り組みで、学校同士が連携し、地域の資源を題材としながら、地域全体で子供たちの成長を切れ目なく見守っていこうとするもの。そういう意味でとても有意義なプロジェクト。今日はその課題と今年度の計画を語っていただきたい」とあいさつした。

     最初に委員会事務局から三つの地域の道南・檜山管内および道東・根室管内と釧路管内の小・中学校・高校が取り組んでいる事例を紹介。そのうちの一つ、釧路管内にある弟子屈小学校、弟子屈中学校、弟子屈高校の事例はビデオを使って説明した。弟子屈町は摩周湖や硫黄山、屈斜路湖など北海道でも有数の観光地。子供たちは自ら観光地を訪れたり、地元の観光協会から話を聞くなどして調べ、それらを基に全員英語でそれぞれの名所や特産品を紹介している。

     道教委では、同事業に対して全道で50校の研究指定校を決めて取り組んできたが、今回事務局は、これまでの2年間の同事業の成果についても報告した。それによると、小学生では、「年上の人と関わるのが苦手だったけどこの行事に参加して、中学生や高校生と話したりすることが楽しかった」といった点や、中学生では「自分の住んでいる地域の生活や行事、主な仕事などについていろいろな話を聞くことができ、興味や関心が湧いた」、高校生では「地域の人たちと触れ合うことで、積極的にあいさつなどコミュニケーションを取ることができた」「自分が生まれ育った地域で社会人として働くことに興味が湧いた」などの意見や感想が出ており、おおむね良好な成果が上がっていると判断している。

     その一方で委員からは、同事業に対して賛意を示しながらも、「成果が上がっている点は分かるが、むしろ大切なのは成果が出ていない面に着目する必要がある」「現在、地域に就職したものの、離職率が高い傾向にある。小・中学校・高校の学生の時に地域になじみ、地域の産業を少しでも理解しておけば、離職率は下がるだろう。そういう意味では、学校の物差しだけではなく、地域や関係団体を巻き込んだ取り組みと評価基準の設定も必要だ」といった声が出る。

     折しも今年2月、文部科学省は「社会に開かれた教育課程を重視する」ことを基本とした学習指導要領の改訂案を公表した。それを踏まえて、北海道教育庁の北村善春・学校教育局長は、「ふるさとキャリア教育の成果を上げるには、まさに『社会に開かれた教育』が必須で、なおかつ社会との連携が不可欠」と強調する。今年10月31日にはこの事業の集大成として『北海道キャリア教育サミット』を開催に意欲を燃やしている。

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