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「海洋教育の促進を」 日本財団などが国際シンポ

　 編集局 　2016/7/21（木）　 教育　

　海洋教育や人材育成などについて意見を交換する「海の人材育成に関する国際シンポジウム」（日本財団など主催）が19、20の両日、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急で行われた。

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基調講演でパラオの海洋環境保護について紹介するトミー・レメンゲサウ大統領＝１９日、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急

　基調講演でパラオのトミー・レメンゲサウ大統領が、同国の領海の80％を漁業などの資源採集を禁止する「海洋保護区」に設定していることを紹介。「環境保護のおかげで観光産業が伸び、結果として経済面でプラスになっている」と説明した。キリバスのアノテ・トン前大統領は、海水面の上昇は複雑な原因が絡み合っているため、世界中が連携して海洋保護のための人材育成を進めるべきだと訴えた。

　パネルディスカッションでは、葛西臨海水族園の天野未知教育普及係長が日本の水族館は教育施設としての体制も認知度も低いと指摘。「外部の組織などと連携して海洋教育施設として利用を促進させたい」と語った。国土交通省の永松健次海事局次長は、産学官が連携して海洋教育に取り組む組織「ニッポン学びの海プラットフォーム」を立ち上げ、各分野の海洋教育の情報を集約・促進させたいと述べた。

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