«
»

高校教科書の憲法制定過程、民間草案の影響評価は“七冊七色”

民間草案の影響評価は“七冊七色”

省略から「大いに参考」まで

 昨年6月の公職選挙法等の一部改正によって6月19日以降の国政選挙(恐らく参議院選)から選挙権年齢が18歳に引き下げられるが、これは憲法改正に必要な国民投票法の整備に伴い導入されたものだ。間もなく投票権を行使する高校生の教科書で、現行憲法の制定過程がどのように記述されているか調べてみた。(武田滋樹)

 対象とした近現代史に力点をおいた日本史Aの教科書は全部で7種類。そのうち山川出版社と実教出版社が2種類ずつ発行している。

 いずれの教科書も、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が新憲法草案を(短期間で)作成して日本政府に示し、それをもとに政府は改正草案をつくり、帝国議会での審議・修正を経て、11月3日、日本国憲法を公布したという基本的な事実の記述に大差はないが、民間の憲法草案がGHQ案に及ぼした影響の扱い方は教科書ごとに特徴が表れている。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。