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子供の虐待防止策は? 幅広いネットワークで対応

◆ きょういく Q&A ◆

子供の虐待防止策は? 幅広いネットワークで対応

子供を守る地域ネットワークなどの設置状況

  児童虐待の現状は。

  児童虐待防止法が制定されたのは平成12年。その後、児童相談所への虐待相談件数は増加し、平成26年度には同法制定直前の約7.6倍に当たる8万8931件に達しました。毎年350人の子供に虐待死の可能性があるとの研究もあります。

  防止対策はどうなっていますか。

  子供への虐待は心身の発達に重大な影響を与えますから、発生予防から早期発見・早期対応、さらに被害を受けた子供の保護・自立支援に至るまでの総合的な支援体制が不可欠です。虐待は家族の抱える社会的、経済的、心理的な要因が複合的に相互作用して起きますから、その防止には教育、福祉、医療、警察、民間団体など幅広い分野の関係者が共通の認識に基づいて対応することが重要です。

  具体策は?

  厚生労働省は、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援についての情報提供や養育環境などの把握、育児に関する悩みの相談を行う「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」を行っています。保健師や助産婦、保育士が家庭を訪問して相談に応じる事業もあります。

  養育支援を必要とする家庭の把握・支援については、市町村の児童福祉・母子保健などの関係部署や要保護児童対策地域協議会(子供を守る地域ネットワーク)が医療機関との連携強化に関する留意事項を地方公共団体に周知しています。

児童相談所全国共通ダイヤルは「189(イチ・ハヤ・ク)」です。連絡は匿名で行うことも可能で、連絡者や連絡内容などの秘密は守られます。

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