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大学が抱える「2018年問題」18歳人口の減少で危機感

大学が抱える「2018年問題」18歳人口の減少で危機感

18歳人口と大学入学者数

 今春の大学入学者数は、58万4000人で、前年度より1万7000人増加した。また、日本私立学校振興財団・共済事業団のまとめでは、定員割れとなった私立大学は250校(前年度比15校減)で、私大全体に占める割合は2.6ポイント下がって43.2%となった。地域別に見ても、一部を除いて定員割れの状況が改善した。

 ただ、近年は横ばいだった18歳人口が2018年以降は減少に転じ、大学の入学者数も減少すると見られている。いわゆる「2018年問題」である。

 18歳人口は、団塊ジュニアの高校卒業時期にあたる1992年に205万人に上ったが、2014年は118万人と半数近くまで減少。31年には100万人を切ると予測されている。

 これまでは進学率の上昇などで大学経営は支えられていたが、今後は進学率の大きな上昇は見込めず、消滅する大学は私立だけでなく、国公立にも及ぶと言われている。各大学は生き残りをかけて学部の改編などを行い、文部科学省も国立大学に対して「地域貢献」「特色ある研究」「世界水準の教育研究」といった目標を定めるよう求めている。研究と教育、人材育成という大学の使命をどう果たしていくのか、大きな転換点を迎えている。

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