起業家の3割がシニア層 若者はチャレンジ精神を
2014年版の「中小企業白書」によると、日本の起業希望者は33年前(1979年)の約半分、83.9万人に減った。バブル崩壊以降、開業率の低迷が続いている。
とくに変わったのは年代層だ。2012年の起業家の約3割は60歳以上のシニア層。自己資金が豊富で、社会経験が豊かなこの層は、起業の動機も意欲も十分。実際に起業家になる確率が高い。
一方、若者(29歳以下)は、33年前は起業家全体の23.7%だったが、12年は11.9%と、大幅に減っている。この間、大学進学率は大きく上昇したが、若者の起業への意識は高まっていない。
日米の大学生の創業率(起業率・開業率)を比べると、米国が3割台に対して、日本は2%程度と言われている。大学発のベンチャー設立数も10年前をピークに激減している。
5月、政府の教育再生実行会議の第7次提言では、20年先を見据え、「主体的に課題を発見し、解決に導く力、志、リーダーシップ」といった資質がこれからは不可欠だと述べている。
起業家には必須な資質であり、これは学校だけで育成できるものではない。家庭や地域を含めて社会全体の人間育成力を高めていく発想が必要だ。
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