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文科省の高校普通科再編案に苦言

久保田 信之

上意下達という常套手段 特権意識なくならぬ文部官僚

NPO法人修学院院長 久保田 信之

 文部科学省が、高校生の7割が在籍する高校普通科を再編し、文系・理系などの枠組みを超えた「学際融合学科(仮称)」と、地域社会の課題解決を目指す「地域探究学科(同)」の2学科の新設を認める方針を固めたとの報道は、さらなる議論の爆発を期待したい大問題だ。

偏差値が教育界を支配

 初等教育の段階から、高等学校が偏差値の輪切りで縦に並んでいるため、保護者が、偏差値という作為的な数字に支配されている。また学校側も偏差値に依存し切って、上位校ほど保身に徹している。現在、教育機関は成長力を喪失している、というのが実態だと言えよう。

 文部官僚は「教育の自治だ」「行政による介入は極力控えるべきだ」等々、大学創設・設置に関しては、大きな権限を有していながら、一度、認可し、教育活動が開始されると、途端に「放任」に徹してきたのが実情であった。


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