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コロナ対策で“公的居場所”失う沖縄の子供たち

コロナ対策で“公的居場所”失う沖縄の子供たち

官民挙げて食を守る動き、収束見えずさらに協力呼び掛け

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月2日に沖縄県内の小中高校で臨時休校が始まってから2カ月が経過した。学童保育や児童館など公的な施設は今も閉鎖されている。困窮世帯の子供に食事を提供する“子ども食堂”、学習を支援する“無料塾”など「子供の居場所」が減っていることから、県は居場所施設を確保するために弁当支給や助成金、企業は飲食品を直接支給する形で、子供の居場所に支援、食を守る動きが始まっている。(沖縄支局・豊田 剛)

 3月初旬、県内のすべての学校が休校になる中、放課後児童クラブ(学童保育)など、共働き家庭の子供を預けられる、県内に約200カ所ある施設が次々と休止している。


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