■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
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  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 児童虐待防止月間 若者に健全な結婚観を

     11月は厚生労働省が定めた「児童虐待防止推進月間」だ。今年度の標語公募で最優秀作品に選ばれたのは「189(いちはやく) ちいさな命に 待ったなし」。

     児童相談所(児相)の全国共通3桁ダイヤルを入れながら、心ない大人による虐待から無垢(むく)な命を救うためには早期対応が重要であることを訴えた見事な標語だ。何より、このダイヤルが鳴らなくなることが一番の願いだが、現実は辛(つら)い事件が絶えない。

     親になる自覚を欠く

     児相が家庭に介入しやすくするなどを定めた改正児童虐待防止法が今年6月に成立した。また法務省が先月、プロジェクトチームを立ち上げた。虐待の深刻さに対する理解が社会に浸透し、撲滅への機運は高まっている。しかし同法が平成12年に施行して以降、減る兆候を見せないのは、対応が対症療法に終始し、“病巣”にメスを入れることを怠っているからではないか。

     虐待は、貧困や社会からの孤立など、さまざまな要因が絡み合って起きると言われているが、親になることへの自覚を欠いたまま結婚し、子供を生み育てる若者が少なくないことが根源的な問題であろう。

     防止月間が始まって早々、福岡県田川市で昨年11月下旬、1歳(当時)の三男にエアガンで数十カ所撃って大けがをさせたとして両親が傷害容疑で逮捕された。三男は12月、肺炎で死亡したが、虐待との関連が疑われている。

     一方、死亡には至っていないが、7カ月の男児を洗濯機に入れた母親の交際相手(広島県)が、また小学2年生の長女の頬や手にヘアアイロンを当ててやけどを負わせた母親(佐賀県)が、それぞれ逮捕されるという事件が起きている。昨年度、全国の児相が対応した相談件数は約16万件。これは記録の残る平成2年以降、28年連続過去最多という、忌まわしい記録更新だ。

     平成15年以降の死亡事例779人(心中以外)を検証した厚労省の報告書によると、虐待死のリスク要因として①母子健康手帳が未発行②予期しない妊娠③医師・助産師の立ち会いなく自宅で出産④家庭として養育能力不足がある若年妊娠――などがあることが分かった。これを見ると、深刻な虐待を行う親には、結婚についての自覚・準備が不十分であるという背景が浮かび上がってくる。

     従って、虐待を撲滅するには、迂遠(うえん)なようだが、若者たちに愛情と責任を持って子供を生み育てることにつながる結婚観をいかに持たせるかが課題となろう。「自己決定」という聞き心地の良い言葉の陰で、結婚も当事者の幸福だけを考えるという歪(ゆが)んだ風潮が社会に蔓延(まんえん)しており、若者たちはその影響を受けているのだ。

     総力挙げた取り組みを

     自分の幸福を優先させる個人主義的な価値観を転換し、子供が生まれる可能性を念頭に置いた健全な結婚観を、若者たちが身に付けることは簡単なことではない。家庭、学校、地域社会、そして政治の総力を挙げて取り組まなければできないことだ。しかし、児童虐待を撲滅するには避けては通れない道である。

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