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    中村 仁
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    石平
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    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    朝鮮学校無償化の訴えを5つの裁判所が退ける!

     学校には一条校と非一条校があり、

     一条校とは「第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 【 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、「第1章 総則」中】」

     とあるように、わが国の学校教育法の第一条で規定されている学校のことを言い、現在無償化が段階的に行われている学校ですが、専門学校や各種学校は124条・134条の規定があり、非一条校と呼ばれています。

     朝鮮学校は各種学校であり、一条校ではないために、教育の無償化に該当しないのです。

     ただそれだけのことであり、ここにイデオロギーや差別だという政治を持ち込む必要は全くありません。

     今回の判決は、裁判所(司法府)は立法府で制定された法律が厳格に行政府によって運用されているかをチェックする機能があるため、この学校教育法に基づいて定義された学校を断簡的に無償化している行政府の行いが妥当かどうかを判断しただけのことです。

     それをどうして差別だとか、朝鮮学校の子供たちの学ぶ機会を奪っているとか泣きながら訴えなければならないのでしょう。

     日本の学校に入れば、無償化の恩恵はちゃんと外国人も受けられます。

     法律でそう定められていないからそうできないだけのことであり、それを今までしていたことがおかしいのです。

     この点では裁判所もだいぶまともな裁判官が増えてきたのではないかと思っています。

     でもまだ名古屋地裁の55歳の判事が反天連のデモに積極的に参加し、ご譲位や皇室の活動に批判的な言動を行うなど、変な裁判官も散見されます。

     もともと判事は政治的・思想的に中立であるべきなのに、何をとち狂ったかこの判事はデモにも積極的に参加していたとのこと。

     即刻懲戒免職にすべきだと思います。

     もし、こういうイデオロギー色の強い判事に自分の裁判がゆだねられたら、私の日ごろの言動を見てその判断が変わることでしょう。そんなのは困ります。

     立法府で国民みんなが守るべきルールを制定し、そのルールに則って行政府が国家を運営し、そしてそれが正しく行われているかをチェックするのが司法府の役割であり、それが民主主義における三権分立です。

     それを隣国のように大統領府の前でデモをしてルールを変えさせることは民主主義ではありません。これを「民主主義が機能している」とか言う人がいますが、だから私は彼らを左巻きと呼んでいるのです。

     安保法改正や原子力の再稼働など大勢の人が国会前ででも行っていました。

     東京在住の人はそこに参加できますが、私のように福岡のような地方在住の人間は参加できません。もちろん、こんなデモには隣町に住んでいても参加しませんが、要は普通の人ができないためにその地方の代表を国会に送って議論してもらうのが日本の間接民主主義制度です。

     そのデモの渦中で興奮した若者が、「なぜこんな多くの人の思いが政府に伝わらないのか、民主主義は死んだ!」と叫んでいましたが、それは自分たちの意見が少数派であり、大多数の日本人がそう思っていないだけのことです。

     デモをすればするほど、一般の国民の反感を買い、いくらマスコミで英雄の如く取り上げられようとも誰からも見向き去れず、いつの間にか忘れ去られる存在になるのをほとんどの良識のある大人は見通していました。まさに今その通りになりました。

     シールズ?っていっても「ああ、いたね」くらいにしか思えませんよね。

     私も以前は同胞を拉致し、ミサイルを開発するような北朝鮮を信奉するような朝鮮学校への補助金は出すべきではないと主張していましたが、これはアジ演説と一緒であることを最近認識しました。

     それをするから、無償化賛成派から差別だとか、教育の自由を奪う行為だと言われるのです。

     あくまでも、法律はこうなっていると冷酷に言い放てばいいだけのこと。

     朝鮮学校は学校教育法の一条校には該当しないから補助金はカットされたといえば済むだけのことであり、補助金を出していた過去が誤りなのです。間違っていることはどんどん正さなければなりません。

     福岡県も予算をつけていますが、交流事業のための予算だと言っていますが、別に交流するために税金を使わなくていいと思っております。

     外国人への生活保護も完全に違憲です。

     日本国民は憲法25条で健康で文化的生活をする権利を認められていますが、これは外国人には適用しません。

     しかし、今までは強制連行されてきたのだから補償するのが当たり前という理屈で超法規的措置をしていましたが、強制連行が嘘とわかった現在、超法規的措置を継続する必要は全くありません。

     これは差別とか、外国人を排除するとかの問題ではなく、日本国の法律を順守すべしという法治国家の一員として当たり前のことを言っているだけのことです。

     そうは言っても高齢で病気の人もいるでしょう。すぐにカットするということは人道的見地から問題になるかもしれません。ですから、地方自治体は生活保護を受けている外国人の世帯をもう一度洗いなおして、実態をきちんとつかむべきだと思います。

     そして悪質なものからどんどん摘発して、世の不正をただすべきだと思います。

     当然、その調査には危険が伴うものもあるでしょう。だから警察と連携するような仕組みを作って調査をする人の安全も確保すべきです。そしてあまりにも脅しや脅迫が続くようであれば、調査を打ち切り、すべての外国人への生活保護を切り捨てるべきです。

     すると全くその気もないのに、帰化の申請をするかもしれません。

     その帰化制度も原則に則って、厳格に運営するべきであり、一度取得した日本国籍も凶悪犯罪などを犯した場合ははく奪もすぐできるように制度を改変しなければなりません。

     そういう制度を厳格に作っておいて、人手不足を親日的外国人で埋めるならまだ理解できますが、不逞な外国人が祖国に居つき、生活保護などを当たり前のようにもらう姿は決して許されないことだと思います。

     先の入管法改正でだいぶ不逞な外国人を排除しやすくなったのですが、まだまだ現行制度に問題のある部分があり、それをきちんと法律通りに運用してもらいたいと思います。

     その一歩として朝鮮学校無償化の訴えを退けたのは大歓迎であり、支持します!


    「井上政典のブログ」より転載
    https://ameblo.jp/rekishinavi/

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