■連載一覧
  • フィンランド100年の児童支援 「ネウボラ」の現場
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 2018/9/18
  • 2018/8/20
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 大学改革提言、教育や研究の質向上を図れ

     国会では相も変わらず“安倍内閣打倒”を掲げる野党が学校法人「森友学園」「加計学園」問題で不毛な追及を続けている。

    少子高齢化時代における大学の在り方、将来を託せる人材の育成についても、国会で真剣に検討してもらいたい。

    少子化時代の人材供給源

     少子化による新卒採用者の減少、質の低下は深刻な問題だ。大学を新規人材の供給源と考える経団連は、警鐘を鳴らす意味で「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」を公表した。教育や研究の質を高めるため、大学の連携や再編・統合を早急に進める必要性を強調。制度の改正や見直し、経営体質改善などについても論じている。

     18歳人口はピーク時の205万人から2040年には88万人に減少する見込みだ。一方、大学数は微増、国立大学の定員数もほぼ横ばいで、私立大学の4割が定員割れしている。こうした現状を憂い、17年時点で国立86校、公立89校、私立604校という大学の数や規模の適正化が不可避だとしている。

     提言では、地域の拠点大学を中心とした国立大学の再編・統合を掲げ、一法人が複数の大学を運営できるよう法改正の必要性を訴えた。持ち株会社方式の「地域国立大学機構」を設立し、傘下の大学間で研究や教育カリキュラム策定、教員の兼務などを共同で行う案を示している。

     私立大学については、経営が悪化した大学の早期撤退や再編を促す仕組みづくり、学部・学科単位での事業合併・譲渡の容認を求めている。経営改革に向け、助成や共済事業を担う日本私立学校振興・共済事業団の相談機能を強化するよう提言。再編など経営改善に取り組めば助成金を与える案を挙げた。

     10~20年後に、わが国の労働人口の約5割が就いている職業はAI(人工知能)やロボットによって代替可能になると言われている。人口減少社会・労働力不足を乗り越える観点から、先端技術への対応も不可欠となってくる。文系、理系双方の知識に基づく法体系や倫理哲学などの構築が重要性を増すため、入試での区分を廃止するなど、文・理融合を通じた人文社会科学系教育の強化も求められる。

     多様で幅広い知識と教養を身に付け、深く考え抜き、自らの言葉で解決策を提示できる人材が必要とされている。さらに、大学が推進すべき教育改革として「日本人学生の海外留学の奨励」を指摘する意見も多く、グローバル人材へのニーズが提言の中に示されている。

     また国立大学が収益を上げるため、外部経営者の経営参画でマネジメント力強化を図る案も提言。オープンイノベーションによる事業創出や、大学発ベンチャーの新株取得を容認する規制緩和など、財務基盤強化につながる施策も求めている。

    廃校は学生に甚大な被害

     最悪なのは、大学が突如経営破綻し、運営から撤退してしまうことだ。残された学生・教職員の行き場がなくなってしまうので、これだけは避けなければならない。内閣に省庁横断的な会議を設置し、大学の再編・統合に関するグランドデザインを策定する必要がある。悠長に考えている時間はない。

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