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最優先すべき待機児童解消

秋山 昭八

低い日本の女性就業率 復職後押しする取り組みも

弁護士 秋山 昭八

 日本の女性就業率(15歳以上)は、最近急激に増加したとはいえ、いまだ5割弱で、主要7カ国(G7)でイタリア、フランスに次いで低い。一方、男性就業率(同)は7割弱でG7で首位を占めている。

 政府は人口が減少する中、労働力として女性の活用を進めたい意向で、働きやすい法制度や託児所の充実に加え、職場復帰へのハードルを下げる多様な取り組みが求められている。

 日本の2016年の女性就業者数は約2800万人で、前年比47万人増えている。年代別の女性労働力率が育児期に下降する日本特有の「M字カーブ」の特徴は、育児休業などの浸透により近年緩和されたものの、女性を活用する一段の取り組みは欠かせない。


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