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食物アレルギーの子供が45万人、教育現場の課題に

13h0300

 食物アレルギーの子供が増えており、教育現場の大きな課題になっている。

 一昨年、調布市の小学校でアレルギーを起こす食材が入った給食で女子児童が死亡した事故を受けて、文部科学省は昨年8月、全国の小中高を対象に調査を実施。その速報値によると、食物アレルギーのある児童生徒は45万3962人(全体の4.5%)で、9年前の平成16年調査(32万9423人、同2.6%)に比べて2ポイント近く上昇。人数は児童生徒数の減少もあるため単純比較はできないが、9年間で13万人近く増えた。クラスに1人は食物アレルギーの子がいることになる。

 学校別では、小学生が21万461人で半数近くを占めている。

 また、アレルギー反応によるじんましんなどの皮膚症状や腹痛、呼吸困難などの症状が現れるアナフィラキシーも4万9855人(全体の 0.5%)で、19年の1万8323人(同0.14%)から大幅に増えた。

 給食では詳細な献立表を保護者や関係者に配布したり、おかわりの制限など個別の対応も行っているが、設備や人員の不足で対応が困難という学校も少なくない。同省では有識者会議で対応策を検討し、3月に報告書をまとめる予定だ。

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