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バイデン米政権の対中政策になお懸念が残る

 最近の新聞から。1月28日の日米首脳電話会談では「安保 さらなる強化確認」(小紙29日付)がなされた。背景にあるのは覇権に突き進む中国への対処である。日本にはバイデン米政権の対中政策の変化が懸念されていた。

 それがかなり「払拭された」と見るのは、国際政治学者・細谷雄一氏(産経7日付インタビュー)。会談で「日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用や、『自由で開かれたインド太平洋』構想が確認された」ことを指摘する。

 米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は「先進民主主義国の米国、日本、欧州の富を足せば中国をはるかに上回る。これが、日米同盟が東アジアと世界経済の安定と繁栄にとっていかに重要かを裏付けている」(読売14日付「地球を読む」)。

 平成国際大学の浅野和生教授は、前米政権の安保担当補佐官が政権交代前に2042年までの機密指定を解除・公開した「インド太平洋戦略枠組み」文書に言及する(小紙「ビューポイント」9日付)。

 そこでは日米豪印の四辺形を基礎に「日米豪3カ国の協力強化を図る」のが二大政党の共通認識だとする。さらに日本を「インド太平洋の安全保障構築の柱たらしめると明示」しているのだ。

 ただ北朝鮮やロシア、イランを「脅威」とする一方、中国を「競争相手」と述べるなど、バイデン政権の対中認識に甘さがないか懸念はなお残る。政権内の対中協調派に惑わされないよう求めたい。

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