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少子化解消の突破口に、不妊治療の保険適用を

 不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子供の数は、5万6617人だった。この年の出生数は100万人を切っているから、生まれた子供のおよそ16人に1人の割合ということになる。思ったより高率だ。

 菅義偉首相が実現に意欲を示している不妊治療の保険適用。少子化対策の一環として実現を明言したことで、今後は国民の理解も広がるのではないか。

 体外受精で生まれる子の割合が増えているのは、晩婚化や出産年齢の高齢化が背景にある。1975年当時、第1子出産時の母親の平均年齢は25歳だが、直近の数字では30歳。5歳の違いが出ている。

 「2人目不妊」という言葉が今、女性の間で普通に使われている。1人目は特に意識しなくても妊娠したのに、2人目はなかなか授からないという状況をいうそうだ。若い人はいつでも妊娠できると軽く考えがちだが、35歳になると不妊の可能性が急激に高くなる。

 33、34歳で第1子を産むとして「さて、第2子を」と考えても簡単ではない。30歳前後で産んでおかないと、2人、3人の子を持つことはなかなか難しい。しかし1回30万~80万円とされる不妊治療の費用のため、治療回数を減らしたり「もう1人」を諦めたりしてしまう。

 一気に保険適用でなくても、まずは不妊治療の回数に応じて助成を進めるということでもいいと思う。少子化を解消する真正面からの対策ではないが、突破口となることを期待したい。

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