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報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を

yamada

 菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF)(本部パリ)だろう。

 それは、RSFの「世界の報道の自由指数」ランクで2012年に22位だった日本が今年は66位に低落していることを挙げ、報道の自由の回復に努めるよう強く求めていた。菅氏は特に「安倍政権がジャーナリストに敵対的な風潮を生み、報道への介入を企てた責任」を共有しているとした。

 そして①記者会見で東京新聞記者の質問への回答を繰り返し拒否した、②新型コロナを口実に政府記者会見を大幅制限した、③福島原発災害や米軍沖縄駐留など、国に具合の悪い問題を追ったジャーナリストは、ネットで極右派から攻撃をいっぱい受けている――などと改めて指摘した。


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