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国連人権理事会の綱引き

yamada

ストップ中国的人権規範拡大

 中国の人権問題は今年、新型コロナ情報統制や香港も加わり、一層“複合汚染”状況になった。先ごろ開かれた国連人権理事会(47理事国)では、中国批判派と支持派が厳しい共同声明合戦を展開した。世界の人権戦も正念場を迎えている。

 6月末からの理事会新会期に、英、独、仏、日、豪、カナダなど27カ国が、香港と新疆ウイグル情勢を強く懸念、批判する共同声明を提出した。

 また理事会から任命されて調査活動に当たっている国連人権専門家(特別報告者、特別代表など)のうちの50人も、現地アクセスをろくに認めない中国を非難する声明を発表した。


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