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    伊勢 雅臣
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    河添 恵子
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    宮本 惇夫
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    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    日本外交官は中国大使に見習え!

     駐オーストリアの中国の李晓驷(Li Xiaosi)大使は模範的な外交官だ。自国の政情や国体がメディアで間違って報道されていたら、黙っておれない外交官のようだ。同大使の強みは流ちょうなドイツ語だ。20日の昼のラジオのニュース番組で同大使の声が聞こえてきた。同大使は数日前、オーストリア代表紙プレッセに寄稿し、香港のデモ集会について、「欧州メディアは正しく報道していない」と厳しく批判し、20日のラジオインタビューでは、「中国の北京政府も香港がカオスに陥るような状況になれば、関与せざるを得なくなる」と発言し、「欧州駐在の中国大使が北京政府の香港介入の可能性を示唆し、香港のデモに対し警告を発した」というニュースを発信させているほどだ。

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    海外駐在外交官の模範、駐オーストリアの李晓驷中国大使(左)、李勇UNIDO事務局長(国連工業開発機関=UNIDO公式サイトから)

     当方は中国共産党政権の政策には同意できないが、李晓驷大使には感動すら覚える。国と国体は異なるが、「外交官の鏡」ではないか、と口には出せないが高く評価している。なぜならば、外交官は海外では出身国の代表であり、その国の国益を擁護し、問題があればそれに反論する立場だが、李大使はまさにその使命を忠実に実行しているのだ。李大使を評価する理由は、日本外交官が海外の派遣先で国の利益、立場を積極的に支援するという外交官の務めを怠っているのではないかという思いがあるからだ。

     日本の外交官はお茶の会や華道の実演紹介、文化イベントには積極的だが、政治問題や懸案に対しては沈黙するケースが多い。日本海の呼称問題を話し合う韓国主催のシンポジウムがウィーン大学法学部内で開催された時も、日本大使館からは誰も参加しなかった。日韓問題で駐在国の代表紙が偏った主張を社説に掲載しているのに、反論しない。何のために海外に駐在しているのか分からなくなる。その点、国は異なるが、李大使は模範的だ。プレッセ紙が“間違った”中国批判の記事を掲載すると直ぐに反論掲載を要求する。北京外務省は素晴らしい外交官をウィーンに派遣したものだ。

     ただし、ここで同大使の反論内容に言及しても意味がないかもしれない。李大使の反論は中国共産党政権の主張の繰り返しであり、政府のプロパガンダの域を超えていないからだ。

     香港の大デモ集会について、李大使は、「香港がカオスに陥るような状況になれば、国家の主権と領土統合を防衛するために北京は黙っていることができなくなる」と述べ、中国本土からの武力介入の可能性を示唆し、注目された。

     参考までに、台湾問題でも同じだ。中国の習近平国家主席は今年1月2日、「台湾同胞に告げる書」の40周年記念式典で台湾問題に関する中国政府の立場を述べ、その中で「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と発言している。李大使は当時もオーストリア代表紙プレッセに反論を寄稿し、「中国警戒論」の鎮静に腐心している。忠実で勤勉な外交官だ。

     李大使は当時、「台湾は1840年のアヘン戦争後、国内外の混乱に陥り、半世紀に渡り外国勢力の支配下にあったが、1945年に中国本土に戻ってきた。その直後、中国は再び内戦を経験したが、1949年に現在の中華人民共和国が建国された。その時、中国国民党政府が台湾に逃げた。その結果、現在の台湾問題が生じたのだ」と中国共産党の視点に基づいて台湾問題の歴史を簡単に説明している(「中国大使の空しい『反論』」2019年1月11日参考)。

     一方、日本の外交官はなぜ沈黙しているのだろうか。日本の外交官世界に通じている知人は、「能力や言語問題では中国大使とひけをとらないが、テーマが日中韓関係や歴史問題となると大使や公使が勝手に駐在国のメディアに寄稿したり、インタビューに応じることは難しい。東京の外務省から承認がなければ自由勝手に寄稿はできないからだ」という。すなわち、外務省の官僚機構が海外駐在大使の自由な言動を束縛し、迅速に対応できなくさせているという。もしそうならば、改善すべきだろう。

     蛇足だが、「嘘も100回言えば本当になる」といわれるが、外交の世界も次第にそのような様相を深めてきた。沈黙は外交の世界ではもはや金ではない。海外駐在の中国外交官や韓国外交官の積極的な自国アピール外交を見るにつけ、日本の外交官の“ひきこもり症候群”が気になる。

    (ウィーン在住)

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