■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    米中の「欧州情報戦」の覇権争い

     幸い死傷者が出ず、事前に防止されたこともあって、11人のテロ容疑者の逮捕というニュースはあまり注目されなかったが、ベルリンからの情報によると、ドイツのヘッセン州とラインラント=プファルツ州で治安部隊が容疑者宅を奇襲し、合わせて11人のテロ容疑者を逮捕した。主犯はオッフェンバッハ出身の21歳の男性とヴィースバーデンの31歳の2人の男性の合わせて3人。フランクフルト検察当局が22日発表した。

    800

    NSA本部(NSAのHPから)

     これまでの捜査で明らかになったことは、容疑者たちはイスラム過激思想を動機とした大規模なテロを計画していた。彼らは「不信仰者を可能なかぎり多く殺害する」と考えていたという。 ニュージランド(NZ)中部のクライスチャーチにあるイスラム寺院(モスク)で15日、白人主義者による銃乱射事件が発生し、50人が死亡した直後ということもあり、欧米主要国ではNZの事件に反発したイスラム過激派による報復テロを警戒していた。それだけに、大量殺人テロを計画していたグループを事前に拘束したドイツ当局は大きな手柄を立てたわけだ。

     話はスペインに飛ぶ。駐スペイン中国大使館の呂凡大使は今月15日、マドリードの大使館で記者会見を開き、「スペインが米国の要求に応じ、ファーウェイ(中国通信機器大手・華為科技)をスペインの通信網から追放するようなことがあれば、スペインと中国間の経済関係に大きな支障が生じるだろう」と警告を発した。そのニュースが報じられると、スペイン国内で「中国大使の警告はヤクザの脅しだ。中国側が最初にすべきことは、ファーウェイが中国共産党政権のスパイ活動を支援していないことを証明することだ」と反発する声が飛び出している(海外中国メディア「大紀元」3月18日)。

     スペインと中国間の貿易総額は昨年836億ドルで過去最高だった。中国企業のスペイン市場への投資も増加し、バレンシア湾やビルバオ湾は中国企業が大出資している。「大紀元」によれば、米国が先月末バルセロナで開催された電子機器展示会・携帯世界会議(MWC)に関係者を派遣し、ファーウェイの機器やサービスを使用しないよう働きかけたという。中国大使の警告はそれを意識したものだろう。

     次に、スイスに飛ぶ。ベルン駐在の米国大使館はスイス政府に対し、スイス国内で中国の通信技術の利用に懸念を表明したという。スイスのニュースサイト「スイス・インフォ」(3月18日)によると、「同国の通信大手サンライズはファーウェイの技術を利用し5Gネットワークを構築する計画を進めている。ファーウェイはスイスの主要な大手通信会社と提携している」という。

     トランプ米政権はファーウェイが中国共産党政権のスパイ工作を支援しているとして、同盟国に対し、ファーウェイを政府の入札から追放するように呼び掛けてきた。それに対し、ファーウェイ側は今月初め、米国の「スパイ工作容疑」を否定し、米国政府を相手取りテキサス州の裁判所に提訴したばかりだ。

     欧州連合(EU)はファーウェイ対策では分裂している。中国側の投資を期待して中国に傾斜してきた加盟国は13カ国にも及ぶ。それに対し、トランプ米政権は「ファーウェイを政府入札から排除しない国に対しては米国は今後情報協力をしない」と警告を発している。具体的には、米国家安全保障局(NSA)ら同国諜報機関がイスラム系過激テロ活動の情報を入手したとしても提供しない、という情報ボイコット宣言だ。

     思い出してほしい。NSAが2013年、欧州の盟主ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していることが発覚して大きな波紋を投じた。内部告発サイト「ウィキリークス」は2015年6月、「NSAが3代のフランス大統領の通信を傍受していた」と指摘、その関連文書を発表し、大きな話題を呼んだこともあった。 米国の情報網は欧州全土に広がっている。情報戦争時代では敵国、同盟国の区別は極めて希薄となってきた一方、盗聴を含む情報技術は急速に発展してきた。情報戦争では情報収集技術の有無が決定的だ(「私の本当の友人は誰?」2015年6月26日参考)

     欧州の情報機関の多くはNSAやCIAなど米諜報機関から情報提供を受けてきた。このコラムの最初にドイツのテロ情報を紹介したのは、ドイツ連邦情報局(BND)が米国側の情報提供を受け、テロを未然に防げた、ということを思い出すためだ。その重要な情報源がストップされれば、欧州のテロ対策も大きく後退せざるを得なくなる。

     トランプ米政権は同盟国に対し、「ファーウェイをとるか、米国との情報協力を維持するか」の選択を強いているわけだ。もう少し客観的に表現するとすれば、「(ファーウェイなどを駆使した)中国の情報工作の拡大に対し、(欧州全土で情報戦の主導権を握ってきた)米国が必死に防衛に乗り出してきた」ともいえるかもしれない。

    (ウィーン在住)

    1

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。