■連載一覧
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    制裁継続が最短の「北の非核化」の道

     トランプ米大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」と指摘し、金正恩政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えたという。米朝首脳会談で曖昧のままだった北朝鮮の非核化の現状を考えればいい決定だ。シンガポールで署名した4項目の共同宣言では「朝鮮半島の非核化」という項目があったが、北朝鮮の詳細な非核化のロードマップ「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)が記述されていなかったことから懸念する声が聞かれた。トランプ大統領が対北制裁を今後1年間延期すると決定したことは現時点で最善の対応だ。

    800

    共同宣言に署名する金正恩委員長とトランプ米大統領(2018年6月12日、シンガポール CNNの中継から)

     歴史上初の米朝首脳会談後、何が進展したのだろうか。トランプ氏は、米韓軍事演習の暫定停止が決まったほか、韓国動乱時に戦死した米兵らの遺骨200柱を北朝鮮から返還されたとして、両国首脳の合意がすでに成果を上げていると主張している。

     韓国聯合ニュースによると、米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は21日、米朝首脳会談後に撮影された衛星写真を基に、「北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場(西海衛星発射場)でミサイルエンジン実験用の発射台を解体するなどの目立った活動は見られない」と伝えた。金正恩朝鮮労働党委員長はシンガポールの米朝首脳会談でミサイルエンジン実験場を「近く破壊する」と約束したが、まだ実施されていないわけだ。トランプ氏が主張するほど米朝合意内容の履行は順調に進んでいるとはいえない。

     北の非核化を考える場合、最も重要なステップは非核化の米朝実務協議の開催だが、まだ開催されていない。ポンペオ米国務長官は北との実務協議で今後の非核化プロセスを詰めていきたい意向だ。同国務長官が対北朝鮮制裁については、「完全な非核化が行われてから制裁などを緩和することになる」と表明し、対北政策で揺れが見られないことは評価できる。

     トランプ氏はシンガポールの米朝首脳会談直後、ツイッターで「もはや北朝鮮の核の脅威はない」と発信したが、ポンぺオ国務長官はトランプ大統領の現実認識と完全には一致していない。明確な点は、北の非核化はまだ始まってもいないのだ。楽観視できる状況は一つもない。

     当コラム欄でも指摘したが、北朝鮮が非核化プロセスを曖昧にし、時間稼ぎすれば対北制裁は永久に解除されないことを繰り返し確認することだ。北側が伝統の時間稼ぎ路線を取れば、「自身の首を絞めることになる」という警告を発することだ。

     もちろん、中国やロシアが朝鮮半島の融和雰囲気を理由に、北側に経済支援をした場合、国際社会は厳格な対応をすべきだ。北の完全な非核化実現まで制裁を緩めてはならないのだ(「米朝の『宣言文』より『制裁』の維持を」2018年6月14日参考)。

     トランプ氏は11月の中間選挙後、対北政策を再び軌道修正する可能性が考えられる。金正恩氏が米国の選挙カードを利用できる時間は限られている。北が非核化に応じない場合、トランプ氏に残るカードは軍事力の行使だ。トランプ氏は金正恩氏に直通の電話番号を渡したのだから、金正恩氏にその旨を直接連絡すればいい。

     時間は今、北側に不利だ。時間稼ぎすれば、制裁解除は遅れるだけではなく、米国の軍事カードが再び高まるからだ。金正恩氏が今年に入り既に3度も中国を訪問し、習近平国家主席と会見した背後には、体制保持でこれまで以上に中国の支援が必要となってきたからだ。トランプ氏も安倍晋三首相も焦ることはない。北が本当に非核化を実施するかを慎重に観察し、あらゆる手段でそれを検証するればいいだけだ。

     日本のメディアの一部で日本が北の非核化費用を負担するという報道が流れている。非核化費用とは一体何だろうか。それは本来、北側指導者の懐に入るものではない。非核化の費用とは具体的に米国側に支払わなければならない運送代、核施設の解体費、機材代、人件費などだ。

     核拡散防止条約(NPT) によれば、北の核兵器を持ち込むことができる国は核保有国しかない。北の場合、北の核兵器を中国やロシアに運ぶことはできないから、米国が引き取ることになる。核検証では国際原子力機関(IAEA)の査察員を利用できるが、米国は自国の専門査察員をより信頼するだろう。その場合、米国側に財政負担となる。

     すなわち、北の非核化費用とは主に米国側が担う費用といえる。その意味で、米朝枠組み合意に基づいた朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設プロジェクトへの拠出とは違う。もちろん、故金大中大統領が南北首脳会談を実現するために払ったお土産代でもない。

     「日韓が北の非核化費用を負担すべきだ」というトランプ氏の主張はある意味で当然かもしれないが、北の非核化費用を負担する以上、日本は北の非核化の検証状況について情報の共有と一定の発言権を米朝側に要求すべきだ。

    (ウィーン在住)

    4

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。