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中国、AIで米軍情報を分析

ビル・ガーツ

 中国軍は人工知能(AI)を駆使し、米軍などの公開情報を基にしたデータベースの構築へ、情報収集活動を強化している。

 中国中央軍事委員会の装備調達通告書によると、中国軍は、半年間で「外国軍に関するオープンソース情報データベース」を構築する新プロジェクトを進めている。

 この通告は、軍事委の装備発展部が出したもの。同部と李尚福部長は、ロシアからの兵器調達に対して米国から制裁を科せられたばかりだ。

 データベースには、中国が2015年に米人事管理局(OPM)から盗み出した米連邦職員2210万人の情報も含まれている。中国人ハッカーは、米医療保険大手アンセムから8000万人分の情報も盗み出している。

 米当局者らは、中国が集めたこれらの大量の情報は、サイバースパイやヒューミント(人を介した情報活動)の一環として、AIソフトウエアで処理されていると考えている。

 通告には「多種多様な情報源、整理されていない大量の情報、大量の公開情報がある一方で、情報収集にコストが掛かり、既存の情報は分散し、利用率も低いことを考慮し、外国軍と国防に関するオープンソース情報データベースを設置する」と記されている。

 この情報収集プロジェクトは、米国、ロシア、英国、フランス、日本、インドなど主要軍事大国から入手可能な公開情報を標的としている。情報は人事、機関、会議、文書、特殊作戦、軍事基地のカテゴリーに分類され、すべてにクロスレファレンス(相互参照)が掛けられる。

 中国軍は「軍の高級将校などの防衛中枢の重要人物、民間の重要人物、重要な軍事研究者に関する情報、その他の関連情報」を収集している。各国軍、戦闘部隊、政策、軍事シンクタンク、軍事研究グループ、教育研究機関もスパイ活動の標的となっているという。

 また、マルチメディアオープンソース情報データベースには、電子雑誌、防衛関連動画、音声、図表などさまざまな形式のデータが集められている。

 基地に関しては、外国軍の飛行場、港、指揮・管制センター、レーダー、固定式弾道ミサイル基地など重要施設が標的となっている。

 このデータベースの構築のために、中国軍はデータ資源の開発と応用の経験を持つ人員を雇用した。

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