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中国、米民生技術を軍事転用

ビル・ガーツ

 フォード米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)はニューメキシコ州ロスアラモス国立研究所で行った講演で、中国企業との事業協力によって米企業が提供した民生用技術が、中国軍や同国の核兵器開発計画の強化に利用される可能性があると警告した。

 フォード氏は、中国が民生用と軍用の技術を区別することはなく、外国から導入した技術を軍備増強に利用する危険性が高まっていると主張した。

 中国は、パキスタンの核兵器開発計画を支援、イランにも核兵器製造に関する情報を提供しており、フォード氏は「中国は核拡散という危険な活動を積極的に容認、推進すらしてきた」と主張した。

 フォード氏によると、米企業が民生用の原発用機器を中国に売却しようとしても、中国は「軍民融合」を国策としており、民生用技術が軍用に転用される危険性が高いという。

 習近平国家主席が主導する軍民融合政策の下で、中国政府の支配下にある企業は、大規模な軍備増強のためにあらゆる手段を尽くすことを求められている。そのため、提供した軍事転用可能な技術の拡散が契約によって禁じられていても、その約束が守られることはない。

 フォード氏は「中国の約束はほとんど信用できない。技術は容易に拡散し、その傾向は強まっている」と指摘した。

 中国は、共産党政権誕生100周年の2049年までに、米国と肩を並べる軍事大国となるという習氏の「チャイナ・ドリーム」の下、産業政策を策定、軍の増強を進めている。

 フォード氏は「この戦略の下で、民間、軍事企業は研究・開発の強化のために資金を集め、職員らは中国経済のあらゆる面を動員して、軍事力強化を進めるために組織的に活動している」と指摘、中国との経済協力に警鐘を鳴らした。

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