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    中村 仁
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    石平
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    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    日本とイスラムとマスコミ

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    イスラムが悪というイメージに拍車を掛けるトランプ氏

     ここ数年、イスラム教徒に対する圧力や言われ無き批判が多く聞かれるようになって久しい。この全ての原因はイスラム過激派のテロリストによるものだということは世界共通の認識である。多くのイスラム教徒は平和を願い、助け合うという精神の下で日々過ごしているはずだ。しかし一部の過激派がテロという名の聖戦(ジハード)を掲げた結果、世界中に「イスラムは悪」という間違った認識を広げてしまった。

     それに拍車を掛けたのが米トランプ大統領だ。中東を中心とした7カ国に入国禁止令を出したのは、テロ対策という名の下で行われた、移民・難民廃絶令である。大統領選の時から「イスラム教徒は悪」だというセンセーショナルなセリフを吐き捨て、それが米国を守ることにつながるとまで言い切った。誰もが「イスラム教徒全員が悪」だと思っているはずはないが、大統領にもなるような人物がこのような安易な発言を繰り返すのも珍しい。

    ムスリムに無関心な日本社会

     我々、日本人はどうだろうか。イスラム教徒に対してどう向き合っているだろうか。確かにアジア諸国と比べてみても日本に在住するムスリムは少なく、中東出身者が日本にやって来ることも少ない。日常からムスリムとの関係が薄い我々がイスラム教自体への関心も興味も持たない、というのが実態だろう。だからこそ、トランプ大統領などの過激な発言に惑わされないでほしい、と私は思う。

     だからこのまま無関心のままで、とはいかない。なぜならイスラム過激派組織は日本も標的にしているからだ。

     もう忘れ去られているが、バングラデシュ・ダッカでのテロ事件は我々日本人が改めて過激派の標的になっていることが浮き彫りとなった。当時、各方面で騒がれていたが、「なにを今さら…」である。確かに「平和を願うムスリム」と「テロを行うムスリム」を目で見て区別することはできない。しかし、米国や欧州と価値観を共にする(と言われている…。あくまで政治的な制度であると思うが)

     日本が、アルカイダやISに狙われているのは周知の事実である。平和を願うムスリムの存在は絶対に忘れてはならず、彼らは擁護されるべきだが、同時にテロ行うムスリムの存在を警戒すべきなのだ。

     その点で言えば、日本の大手マスコミの報道姿勢には問題がある。テロとの戦いで世界の先頭を行く米国の最大の同盟国である日本が、欧米憎しのイスラム過激派の敵であることは明白である。日本人が被害に遭ってからからセンセーショナルに報道することがマスコミの仕事ではない。危機を共有し、問題提起をすることがマスコミに与えられた使命なのではないだろうか。それを日常から行っていないから、日本国民は「国際情勢に疎い」と言われてしまうのだ。

    日本はイスラム恐怖症にかかっている?

     だいぶ前のニュースだが日本とイスラムの関係について、ロシアメディアのスプートニクが興味深い記事を掲載していた。

     日本の最高裁が国内に住むイスラム教徒に対するスパイ活動を容認した。アルジャジーラが報じた。イスラム教徒たちは信教の自由の侵害であるとして違憲を訴えている。
    日本の裁判所の判決に対し、スプートニクの取材に応じたイスラム研究センター・マルジャニ基金のイルシャト・サエトフ学術代表が見解を示した。

     「私は、このやりかたは人権を侵害している、と思う。連帯責任の原則が特定の人種、国籍、社会集団や宗派に課されてはならない。イスラム教徒の99.9%は平和な人々であり、誰にも害を及ぼさない」(スプートニク)

     報道では、最高裁判所が示した判断は、日本の情報機関がイスラム教徒の監視を容認するものだとして、日本在住のイスラム教徒が反発していることを報じているようだ。ここで問題なのは、在日ムスリムが「日本もイスラム教徒を敵視しているのか」という感情を持つことだ。日本の報道機関はいつも大事なことを報じない。複雑な問題なのだが、現代のテロ抑止の議論は過激派の流入よりもホームグロウンテロや過激思想に目覚める危険性を排除するシフトへ移行していることをしっかり報じるべきである。

     実はこの最高裁の判断は、ダッカテロ以前のことであり、スプートニクや一部の反政府派は、この最高裁の判断がダッカでのテロを誘発したと主張しているが、それは大きな間違である。テロ現場は外国人が標的だったことは明らかだが、最高裁の判断がイスラムを侮辱したとして日本人だけを狙ったものでは決してないだろう。それなら日本国内でのテロを実行するはずである。

     最高裁の判断がイスラム過激派を敵に回したという主張は愚論である。ISは日本が敵国であることはISが発足したときから明らかにしてきた。それをこれまで積極的に報じなかったのは日本のマスコミである。もし最高裁が「違法である」と判断した場合、捜査当局は何もできないことになる。

     イスラム過激派が存在する限り、まずはイスラム教徒全体を監視せざる得ない。それはどこの国でもやっていることである。100%容認するわけではないが、国家国民を守るということはそういうことである。

    日本でテロをさせないために

     テロを未然に防ぐためには何が必要なのか。誰もが日本でテロが起こらないことを願っている。そのために我々が知らないところで公安当局が監視を行うことは当然である。それは今や国際的に常識的なことである。平和ボケに犯されている日本人はそろそろその実態に目をそらさず、目を覚ますべきだろう。

     当然ながら、現在国会で議論されているテロ準備罪については、テロ対策に必須の法案である。なぜは一部野党の妨害で審議がストップしているが。

     それを真に理解でき、乗り越えてこそ、イスラム教とは何か、ムスリムとは何かがわかるような気がする。テロが世界を脅かす時代はまだ続くだろう。「平和」と「テロ」という2つのジレンマを抱えたムスリムの苦悩も続く。だが、トランプ大統領のように、何の配慮も無い、汚い言葉を使い続ける指導者が存在する限り、テロとの戦いは終わらないし、新たなテロを誘発する恐れが非常に高い。このままでは平和の実現など絶対にありえない。イスラム世界との融和はこの先50年、100年経っても難しい問題だということを理解しておきたい。


    「国際研究ニュース」より転載
    http://japan-in-the-world.blog.jp/

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