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対北朝鮮安保理制裁、核放棄するまで続けよ

 北朝鮮は、国連安保理が3月2日採択した史上最強の制裁決議で事実上の全方位的封鎖状態に陥り、金正恩第1書記は権力を引き継いで以来、最大の危機に直面している。

 北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイルの発射を糾弾する第2270号制裁決議には、国連史上最も包括的で強力な内容が盛り込まれている。北朝鮮に制裁服従か政権壊滅かの二者択一を求める最後通牒であり、制裁の集大成「最終決議(terminating resolution)」なのである。

 制裁は、北朝鮮の主な外貨獲得源となっている鉱物資源の輸出を全面禁止し、航空燃料の提供を禁止している他、北朝鮮に出入りする全貨物の検査と全ての武器輸出の禁止措置も含んでいる。

 さらに、核・ミサイルプログラムを担当する要人・機関も網羅した。崔春植第2自然科学院長など個人16人と国家宇宙開発局(NADA)など機関・団体12カ所が制裁リストに追加され、偵察総局や39号室のような中核機関も含まれている。

 韓国は3月8日、金英哲元偵察総局長をはじめとして核・大量破壊兵器(WMD)の開発責任者ら38人と団体24カ所を金融制裁対象に指定した。特に、韓国の独自制裁の中で北朝鮮に寄港した第3国船舶の国内入港を禁止する海運制裁は、北朝鮮に大きな打撃を与えている。中国も3月から北朝鮮船舶の入港禁止に突入した。

 このように、今回の安保理制裁は各種貿易で支えられてきた核開発の資金源を全面的に遮断するものであり、北朝鮮の完全な核放棄を引き出そうとするものだ。米国や欧州連合(EU)、日本、そして韓国など主要国がそれぞれ独自の制裁を追加したのもそのためである。

 しかし、北朝鮮は国際社会の一連の制裁措置に対し、今年に入ってから6回に渡り17本もの飛翔体を発射するほか、金正恩は核実験と弾道ミサイル実験を継続するよう指示を出し、安保理制裁命令を乱暴に排撃・蹂躙した。国連と国際社会の規範に反することは、すなわち加盟国の地位を自ら否定することであり、自己矛盾である。

 一方、日本政府は朝鮮総連関係者と北朝鮮籍保有者の日本入国や北朝鮮向け送金を禁ずる独自制裁に踏み切った。最近、日本政府が訪朝後の再入国を禁止した在日朝鮮人は22人に達する。そのうち、朝鮮総連議長など17人と傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の顧問および会員など5人が含まれている。

 日本公安当局によれば、今回の制裁対象となった科協会員5人のうち、博士号を持つ研究者の2人以上が「金剛原動機」(元山市所在)でミサイルエンジン開発に関わったという。その中の1人はミサイル発射時期に合せて、数回北朝鮮を訪問していたことも明らかになった。

 北朝鮮の核開発は、金正恩独裁政権の暴政と、その一族や1%足らずの側近・特権階級の豪華生活を永続きさせるための“悪どい盾”にすぎない。金正恩が核開発に費やした費用は実に40億㌦に達しており、そのせいで2500万の住民は極貧の生活を強いられている。奴隷扱いされている北の住民を救い、彼らの手に自由と民主主義を持たせてやるとともに、朝鮮半島と北東アジア、ひいては世界の平和と安定のためにも、日米韓を先頭に世界が団結すべきだ。「希代の暴君」金正恩の手から核兵器を完全に取り上げるという北朝鮮制裁の目的を、今回こそ確実に実現することを期待する。

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